「ブラック企業」を避けたい！チェックしたい「3つの情報源」

入社後に気づいた場合の対処法とは

就職を考える時、その企業がブラックかどうかは誰もが気になるポイントだと思います。では、ブラック企業とはそもそも、具体的にどのような企業なのでしょうか。

今回は、入社前にブラック企業かどうかを調べる方法と見極めポイントをお伝えします。また、入社後にブラック企業だと分かったときの対処法もみていきます。

ブラック企業は約7割⁉絶えない企業の労働基準法違反

厚生労働省のサイト「確かめよう労働条件」によると、「ブラック企業ってどんな会社なの？」という質問に対して、以下のような回答が掲載されています。（※1（https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q4.html））

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」）

過度な労働やノルマ、給料未払い、パワハラが横行していても改善されない会社は、「ブラック企業」といえるでしょう。

厚生労働省が2018年に公表している「労働基準監督年報」（※2）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/30.pdf）を見ると、定期監査を受けた事業所のうち、68.2%の事業所が労働基準法に違反していることが分かります。事業所数で9万3,000件を超えており、企業の法律違反は決して「稀」なケースとはいえないようです。

監査で判明する違反の内容は各社で異なります。違反があるからブラック企業という定義はないのですが、違反の事実は由々しき問題。ブラック企業の可能性は否めませんから、就職や転職の際には注意しておくべきでしょう。

ブラック企業を避けるための情報源

では、ここからは企業がブラックである可能性を知るための情報源をご紹介します。

厚生労働省の公表資料

厚生労働省のホームページには「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（※3）（https://www.mhlw.go.jp/content/000534084.pdf）が公開されています。この資料は、対象期間内（毎年）に労働監督署の監査を受け、違反が発覚した企業の一覧で、通称「ブラック企業リスト」と呼ばれているものです。

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもので、企業名と所在地、違反の概要などが記載されています。このリストがすべてというわけではありませんので、目安として確認しておくと良いでしょう。

『就職四季報』

『就職四季報』（https://str.toyokeizai.net/-/shushoku_all/）では、直近の業績をはじめ、年間の有給取得日数、残業時間、従業員の平均年齢や平均勤続年数などはチェックしておくべきでしょう。

総合版、女子版、優良・中堅企業版、企業研究・インターンシップ版があるので、自分に合う内容のものを選ぶといいですね。

実際に働いている人に聞く

志望している企業で働いている人に職場の状況を聞いてみてもいいでしょう。転職フェアに出展する企業担当者や知り合いなどに聞くと、求人広告やホームページよりリアルな情報が手に入るかもしれません。

入社した会社がブラックだった場合の対処法

ブラック企業の主だった特徴としては、労働時間が長い、休日の電話が多い、ハラスメントが横行しているなどがあげられます。

ただ、入社前に入念にチェックしても、完璧に実態を探ることは難しいものです。そもそもブラック企業の基準や感じ方は人によって異なりますし、部署によって状況が違うこともよくあります。

では、入社したあとにブラック企業と気づいたときの対処法を見ていきましょう。

他部署への異動を申し出る

部署が変わるだけで働きやすくなることがあります。日常的な長時間労働や上司のパワハラなどに悩んだら、人事課や信頼できる社内の人に相談をしてみましょう。ただし、異動願いが必ず受理されるとは限りません。

勤めている会社に、社内公募制度や社内FA（フリーエージェント）制度があれば、制度を活用して異動を申請するほうが可能性が高くなることもあります。

社内の労働組合に相談する

社内の労働組合に相談するというのも一つの方法です。企業によっては、労働組合宛の意見を経営陣に共有し、社内の職場環境が改善される場合もあるようです。社内で解決できない場合は、公的機関である労働基準監督署に相談してもいいでしょう。

労働基準監督署は各都道府県に置かれています。内容によっては、労基署が会社に業務改善命令を命じることもあります。

退職する

どうしようもないときは退職も視野に入れましょう。金銭面の不安をなくすため転職先を決めてから辞めるのが理想です。転職活動に不安のある人は、まずはエージェントやキャリアコンサルタントなどからアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

まとめ

就職でも転職でも、入社前の企業研究を入念にしておくことをおすすめします。ブラック企業を選んでしまう確率を下げられるはずです。ご紹介した情報源はぜひチェックを検討してみてください。

それでも、もし入社後に会社のブラックな体質を経験するようなことがあったら、我慢せずにアクションを起こすことが大切です。

参考

（※1）「確かめよう労働条件～ブラック企業ってどんな会社なの？～」厚生労働省（http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q4.html）
（※2）「労働基準監督年報（第71回）」厚生労働省労働基準局（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/30.pdf）
（※3）「労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和元年9月1日～令和2年8月31日公表分）」厚生労働省労働基準局監督課（https://www.mhlw.go.jp/content/000534084.pdf）