離婚したくなる亭主の仕事とは？約半数の妻が夫の仕事に不満がある!?

厚生労働省が公開した令和元年における「人口動態総覧（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/03_h1.pdf）」によると離婚した夫婦は20万8,496組にも達しています。結婚した夫婦は59万9,007組ですので、その多さが目立ちますね。

果たして離婚の原因となってしまうものは何なのでしょうか。そこで、リスクモンスター株式会社が2020年3月に公開した「第7回『離婚したくなる亭主の仕事』調査（https://www.riskmonster.co.jp/study/research/pdf/202003.pdf）」を参考にし、夫婦関係を壊しかねない不満について解説します。なお、今回の調査は20～49歳の既婚者女性600人が対象です。女性のリアルな声を聞きましょう。

約半数の妻が夫の仕事に不満がある

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「夫の仕事に不満がありますか？」と尋ねたところ、約半数にあたる47.5％の妻が「不満がある」と回答しました。「不満がある」と回答した妻を年齢別にみると「30代（51.5％）」が最も高く、次いで「20代（48.0％）」「40代（43.0％）」と続きます。

また、夫の年収別に不満の有無をみたところ、「300万円以上400万円未満（61.8％）」が最多で、次いで「300万円未満（58.5％）」「400万円以上500万円未満（55.3％）」「500万円以上600万円未満（53.3％）」という結果でした。

夫の年収が低いと妻はふつふつと不満を溜めているようです。国税庁が令和元年9月に公開した「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）」をみると男性の平均年収は545万円ですので、それより下回ると不満が高いことが分かります。

27.3％が夫に転職してほしい

27.3％の妻が夫に転職してほしいと考えているという結果も無視できません。必ずしも「転職してほしい」という願望と直結しているわけではありませんが、業種別に働き方改革の実施状況を調査すると興味深いデータが分かりました。

夫の勤務先で「働き方改革を実施している」は全体の 44.7％に留まり、残業時間の制限や有給休暇取得率の促進などの面で不満を抱いているようです。

なお、働き方改革を実施している企業の方が多く、全体平均を超える回答率となった業種は、「食品製造業」「資材製造業」「機械器具製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「小売業」「金融・保険業」「不動産業」「教育、学習支援業」「公務」でした。

一方で、週休１日や時間外労働が常態化し、長時間労働の是正が大きな課題となっている「建設業」や「娯楽業」においては、働き方改革の未実施が目立ちます。夫の勤務時間の低減を求める妻が多いことから、「建設業」や「娯楽業」に勤める夫に不満を溜めている可能性は高いといえるかもしれません。

夫の給料が低いと離婚を考える？

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妻が抱える不満理由を掘り下げてみましょう。「給料が低い（71.6％）」「残業が多い（33.3％）」「福利厚生が不十分（22.8％）」という結果になりました。

圧倒的に給料面で不満を持っている妻が多いです。年齢層が高いほど夫の給料に不満を持っており、年齢層が低いほど夫の帰宅時間の遅さに不満を持っているようですね。

働き方改革では夫の勤務時間の低減を希望

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進めてほしい働き方改革では「有給休暇取得の促進（36.8％）」「残業の制限（35.2％）」「人員増加による業務負担の軽減（28.2％）」という結果になりました。働き方改革の実施・未実施に関わらず多くの期待を寄せている項目です。

おわりに

47.5％の妻が「夫の仕事に不満がある」という回答をしたことに驚かれた人もいるでしょう。さらに、27.3％の妻が「夫に転職してほしい」と考えているので夫婦での話し合いが必要そうです。

企業によっても異なるところですが、とりわけ建設業や娯楽業などで働き方改革が未実施であることが多く、妻がふつふつと不満を溜めているかもしれません。夫に言わせてみると「俺だっていろいろ大変なんだよ…」とつぶやきたくなるところでしょうが、夫婦関係が修復できない状況になる前にきちんと話し合いを行っておきたいですね。

【参考記事】
「第7回『離婚したくなる亭主の仕事』調査（https://www.riskmonster.co.jp/study/research/pdf/202003.pdf）」リスクモンスター株式会社
「人口動態総覧（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/03_h1.pdf）」厚生労働省
「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）」国税庁