「所有者不明の土地が活用できない」問題を解決する、相続登記の義務化

LIMO / 2021年2月21日 19時5分

民法改正等により、相続登記等が義務化されると期待されます。所有者不明の土地が減り、国土の有効利用が可能となる、と筆者（塚崎公義）は歓迎しています。

所有者不明の土地が増加中

現在は、土地を相続しても登記することが義務付けられていません。都会の土地は、よほど相続争いでもしていない限り、相続した人が登記して自分の所有権を主張するのが普通でしょうが、山間部等の土地は登記して所有権を主張するメリットが小さい一方で、登記には手間と費用がかかるので、登記せずに放置する相続人も多いようです。

その結果、各地に「明治時代に死んだ先祖が登記名義人となっていて、現在の所有者を探すためには何十人もの子孫を探し出して聞き取り調査をする必要がある」といった土地が増えているとのことです。

これまでは、生まれ育った土地で暮らしている人々が相続した親の不動産を登記しなかったという事例が多かったのでしょうが、今後は戦後の人口大移動の影響で引越し先がわからない所有者が増えてくることが懸念されます。

高度成長期に農村から都会に出てきた「金の卵」たちが数十年後に親の遺した農地や山林を相続するインセンティブは大きくないでしょうから、登記されない土地が「耕作放棄地」等となっていくのでしょう。

「誰が所有者であるかが登記されていて、活用したい人が所有者から土地を買ったり借りたりできる」ことは重要です。山林や農地として有効に活用されるためにも重要ですが、高速道路を作りたくても用地買収の交渉を誰と行えばよいのか不明だ、ということでは困りますから。

所有者の住所変更により、登記簿上の所有者は存命なのに所有者と連絡が付かない、といった事例も多いようです。これも、結果として同様の問題を引き起こしているわけですね。

相続等の登記が義務化されると期待

法制審議会（法相の諮問機関）は2月10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。罰則付きなので、今後は所有者不明の不動産は減っていくと期待されます。

すでに発生している相続についても、何らかの措置が採られるならば、所有者不明不動産は急激に減っていくかもしれません。そうでなくとも次の相続の際には登記されるでしょうから、所有者不明不動産が増加傾向から減少傾向に転じると期待されるわけです。

加えて、登記費用等と比較して地価が安い土地等については、相続人が困らないように、不動産について相続を放棄して不動産を国有化してもらうという制度も作るようです。これにより、地価の極めて安い不動産は国有化が進んで行くことでしょう。その方が、治山治水等々の事業がやりやすい、といったメリットもありそうです。