【高所得者の児童手当てが廃止】年収1000万円以上はどのくらい?貯金はいくらか?

LIMO / 2021年6月3日 11時35分

2021年5月21日、一部の高所得者世帯について、児童手当が廃止されることなどを盛り込む改正児童手当関連法が成立しました。これにより世帯主が年収1200万円以上の場合は、2022年10月から支給がなくなります。

とはいえ、「年収1000万円を大きく超える人たちの話なんて、自分とはあまり関係ない…」と思った人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、国税庁の資料をもとに年収1000万円以上の人がどれくらいいるか、さらに貯金はいくらあるのかなどを見ていきましょう。

年収1000万円以上は上位5％

まず、1000万円以上もらっている人は下記の通りです。

1000万円超～1500万円以下

男性：166万1000人

女性：18万9000人

合計：185万人（3.5%）

1500万円超～2000万円以下

男性：38万3000人

女性：5万4000人

合計：43万6000人（0.8％）

2000万円超～2500万円以下

男性：11万2000人

女性：1万2000人

合計：12万4000人（0.2％）

2500万円超～

男性：13万6000人

女性：1万5000人

合計：15万1000人（0.3％）

年収1000万円以上もらっている人は、給与所得者5255万人のうち、約256万人。全体のうち、上位5%にあたります。

ちなみに、国税庁の資料によれば、１人当たりの平均給与は436万円。これを男女別にみると、男性540万円、女性296万円となっています。年収1000万といえば、平均の2倍以上の額であることがわかります。

次に、会社の規模別に年収1000万円を超える人をチェックしていきます。

従業員や資本金が多いほど1000万円プレイヤーは増える

従業員数別でみる1000万円稼ぐ人の割合は下記の通りです。

従業員数：年収1000万円以上の割合

500～999人：5.3％

1000～4999人：8.1%

5000人以上：10.7%

また、資本金の規模別では下記の通りとなっています。

資本金：年収1000万円以上の割合

5000万円以上1億円未満：2.2％

1億円以上10億円未満：4.4％

10億以上：13%

従業員数や資本金が大きければ大きいほど、年収1000万円以上の割合が大きくなっているのがわかります。給与面の待遇は大企業のほうが有利なのかもしれません。

ちなみに、この調査では平均年収が高い業界も調査しています。その結果は下記の通りです。

1位…電気・ガス・熱供給・水道業：824万円

2位…金融業、保険業：627 万円

3位…情報通信業：599万円

4位…学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：518万円

5位…製造業：512万円

業界によって、平均収入に大きな差があることがわかりますね。

では、ここからは年収1000万円の人がいくら貯金しているかも見ていきましょう。

年収1000万円以上の人は年間100万円貯金する？

年収1000万円の人がいくら貯金しているでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」によると、年間収入の1000万円～1200万円未満の人の貯蓄の平均値は2386万円、中央値1500万円です。（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均値で2000万円以上の貯蓄があることがわかります。

また同調査（金融資産保有世帯）によると、年間収入1000万円～1200万円未満の人は、平均16％を貯蓄に回していることがわかります。

仮に、年収1000万円の人の手取り額を約720万円とした場合、720万円×16％＝115万2000円を貯金していることになります。

具体的に内訳を見てみると、貯金をしなかった人は12.5％、一方で収入の35％以上を貯金する人が8.3％います。

要するに、年収1000万以上の人の中でも「貯蓄をする人」と「貯蓄をしない人」がいるということです。

昨今は人生100年時代とも言われています。ゆとりある老後を送るためには、早めに老後資金の準備をしておくといいかもしれません。

稼ぐ力・貯める力の両方が大事

年収1000万円を稼いでいる人の実態について、詳しくみてきました。年収1000万円層は全体の上位5%程度しかいないことを考えると、年収1000万円への道はかなり厳しそうです。

とはいえ、いくら稼いでもそれを貯めることができなければ、老後の生活をゆとりあるものにできないでしょう。稼ぐ力も重要ですが、それと同時に貯める力もつけていきたいものです。