出生数84万人余で過去最少 婚姻件数も約52万組で戦後最少に 今後はどうなる?

厚生労働省は2021年6月4日、出生数が84万832人で過去最小となったことを公表しました。

また、婚姻件数も52万5490組で戦後最少を記録。結婚や出産にかかわる数値が軒並み減少傾向を見せた今回の調査について、解説していきます。

「自然増減数」は14年連続で減少

出生数は84万832人で、前年の86万5239人より2万4407人減少し、出生率（人口を1000人としたときの発生比率）は6.8で、前年の7.0より低下しました。

出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、45歳以上で前年より増加し、44歳以下の各階級では減少。また、合計特殊出生率は1.34で、前年の1.36より低下しています。

出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス53万1816人となりました。前年のマイナス51万5854人より、さらに1万5962人減少しています。自然増減率（人口を1000人としたときの発生比率）はマイナス4.3で、前年のマイナス4.2より低下しています。

数・率ともに14年連続で減少かつ低下を見せています。ちなみに自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県（2553人）のみでした。

人口減少が徐々に加速していることを明示するデータと言えるでしょう。

婚姻件数も戦後最少に

それでは、婚姻件数も見ていきましょう。

婚姻件数は52万5490組で、前年の59万9007組より7万3517組減少しました。戦後最少の記録となっています。

婚姻率（人口を1000人としたときの発生比率）は4.3で、前年の4.8より低下しています。

また、平均初婚年齢は夫31.0歳で前年の31.2歳より低下し、妻は29.4歳で前年の29.6歳より低下しています。

コロナ禍の影響で、結婚や出産を控える人が増えているのかもしれません。コロナ禍が長期化している今日、2021年はより低い数値となる可能性もありそうです。

次は、妊娠届の数値も見ていきましょう。

妊娠届は前年比▲4.8％。▲17.6%の月も

厚生労働省が2021年5月26日に公表した妊娠届出数の状況によると、令和2年1～12月の累計妊娠届出数は87万2227件で、前年同期間の91万6590件と比較するとマイナス4.8％、過去最小を更新しました。

それでは、2020年度の妊娠届の数を月ごとでチェックしていきます。

令和二年度 月別の妊娠届出数　※カッコ内は前年同月比

1月：8万2835件（▲1.4%）

2月：7万1498件（▲4.3%）

3月：7万8372件（3.9%）

4月：7万5578件（▲0.3%）

5月：6万7321件（▲17.6%）

6月：6万6736件（▲5.8%）

7月：6万9349件（▲10.8%）

8月：6万8337件（▲6.2%）

9月：7万1669件（▲1.2%）

10月：7万4973件（▲6.6%）

11月：6万9804件（▲4.8%）

12月：7万5755件（▲1.8%）

合計87万2227件（▲4.8%）

ほとんどの月で前年同月比を下回りました。特に5月と7月は下げ幅が大きくなっています。緊急事態宣言があった月の前後で減少が大きくなっていることから、やはりコロナ禍の影響が大きいと見られます。

結婚・出産に希望を持てる社会に

長引くコロナ禍の影響もあってか、出生数や婚姻件数の減少が大きくなっていることがわかりました。

もともと少子化が進んでいる上にコロナ禍の影響もあり、今後も出生・婚姻件数は減っていく可能性は高いと思われます。

みんなはどう感じているのか、SNSなどの声を見ていきましょう。

来年どころか来月だってどうなっているのか先が読めない社会。若い世代は特に出産どころか結婚だって二の足を踏んでも仕方がない。

所得は上がらないのに教育費は右肩上がり。結婚・出産へのハードルがあまりに多すぎる。

10月に出産したが、この子が大きくなった時の日本が不安でならない。

総じて悲観的なコメントが多く見受けられます。結婚や出産がしやすい環境が整えられていくことを期待したいところです。

参考資料

厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2houdou.pdf）

厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）

厚生労働省「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000784662.pdf）