【経済悪化】中国が反外国制裁法でG7に対抗。日本企業は本気の危機管理を

今年のG7サミット（6月11日から13日）では、「中国への強い懸念」が共同声明に盛り込まれた。

英国・コーンウォールでのG7サミットにおける首脳声明では、新疆ウイグル自治区での人権問題や香港・台湾問題への懸念が示され、先進民主主義諸国が一丸となって透明性ある途上国支援を強化する方針が打ち出された。

これは事実上、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する「対一帯一路」となり、先進民主主義諸国と中国との対立に歯止めがかからない状況となっている。

早速、中国は強く反発する姿勢を見せている。全国人民代表大会の常務委員会は6月10日、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする「反外国制裁法」を可決した。

同法は、常務委員会が6月7日に可決に向けての審議を開始し、夏までに可決される見込みだったが、異例のスピードで可決されている。

6月に同常務委員会はほかにも、政府によるデータ情報の管理強化を目的として、外国人や外資系企業を含め、国内での情報収集や保存などにおいて中国の国家安全保障に悪影響を及ぼすと判断された場合に法的な責任を課す「データ安全法」を可決した。

このような形で先進民主主義諸国と中国との政治対立が深まれば、それがどう経済領域に影響を及ぼすかが懸念される。

この対立はすぐに終わるものではなく、中長期的に続く。

バイデン政権が終われば米中対立にも変化が訪れると感じる人もいるかも知れないが、中国を最大の競争相手と位置付ける米国の考え方は、共和党や民主党を超えた超党派的なものであり、脱トランプを掲げるバイデン政権も対中では大きく変わらないのである。

すでに出ている間接的貿易摩擦の影響

今後、日本経済にどのような影響が出てくるかを現時点で明確にはできないが、既に摩擦の広域化によって間接的貿易摩擦の影響を受けている日系企業が出てきている。

ユニクロは米国への輸入差し止めやフランスでの刑事告発など、海外での経済活動で制限を受け、カゴメやミズノなどはウイグル産綿花やトマトの使用停止を発表している。

G7会合は政治の話ではあるが、その影響はそこだけに留まらない。世界経済における主要国間の対立は今まで以上に激しくなってきている。

政治と経済のハードルが低くなっている今日、日本企業としては政治的な影響がどう企業活動に及んでいくかを日々注視し、リスクを最小化できる危機管理対策を前もって練っておく必要があるだろう。