老後に取り崩す蓄えがない!? 金融資産を持たない世帯はどのくらいか

LIMO / 2021年8月5日 11時45分

「老後は年金だけでは足りない」「老後資金を準備しておかないといけない」と、大半の人が思っていることでしょう。ところが、30代から50代にかけては住宅ローンの返済や子供の教育費が優先になり、なかなか思うように貯蓄を増やせないのも現実です。

金融広報中央委員会では毎年、全国の2人以上世帯と単身世帯を対象に「家計の金融行動に関する世論調査」を実施。保有する金融資産額や、人生100年時代の備えとして老後資金をどう考えているのかなどを聞いています。

以下、2020年調査の結果（2021年1月発表）を見ていきましょう。

金融資産の保有額、平均値と中央値は？

2020年の調査結果では、2人以上世帯における金融資産保有額の平均値は1436万円、中央値は650万円（2052世帯が回答）。単身世帯では、平均値653万円、中央値50万円でした（2500世帯が回答）。

平均値は並外れて多い金融資産額の影響を受けることがあるため、データ全体を小さい順（あるいは大きい順）に並べてちょうど真ん中にくる値である中央値の方が、より実勢を反映しているのではないかと思われます（以下で述べる金融資産保有額の分布を参照）。

なお、本調査における「金融資産」は、家計が保有する金融資産全般（有価証券・保険を含む）のことです。また、預貯金については、定期性預金・普通預金等の区分に関係なく「運用」目的で蓄えている部分のみを算入し、日常的な出し入れや引き落しに備えているお金は含まれていません。

そのため、「金融資産非保有世帯」とは、①預貯金を保有しているが「運用」目的とは考えていない世帯、および、②預貯金を全く保有していない世帯の合計になります。

金融資産を保有していない世帯はどのくらい？

金融資産保有額の分布を見てみると、2人以上世帯では金融資産700万円未満が約半数（49.8％）で、金融資産非保有世帯は16.1％。単身世帯では金融資産100万円未満がなんと過半数（53.4％）で、うち36.2％が金融資産非保有となっています（図表1参照）。

なお、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分も含め「金融資産を全く保有していない」と回答した世帯は、2人以上世帯で1.5％、単身世帯で5.1％でした。

このように老後の備えどころではない世帯がある一方で、金融資産2000万円以上の世帯を見ると、2人以上世帯で2割超（22.1％）、単身世帯で1割近く（8.7％）あることが分かります。

図表1：金融資産保有額の分布（単位：％）

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出所：家計の金融行動に関する世論調査（2020年）のポイント（金融広報中央委員会）

前年調査と比べると、2人以上世帯の金融資産保有額の平均値は1139万円→1436万円（2019年→2020年の順、以下同）。中央値が419万円→650万円。単身世帯の金融資産保有額は平均値645万円→653万円、中央値45万円→50万円となっています。

2020年には、1人当たり10万円の定額給付金の支給のほか世界的な株高がありました。他方ではコロナ禍の影響による収入減や雇用状況の悪化で、資産の取り崩しを余儀なくされた人もいるでしょう。

同調査の「金融資産残高の増減理由」という項目では、2人以上世帯で金融資産残高が「増加した」のは23.4％。その理由で最も多いのは「定例的な収入が増加したから」の39.9％。単身世帯で金融資産残高が「増加した」は26.3％で、最も多い増加理由は、同じく「定例的な収入が増加したから」の35.4％でした。

それに対して、2人以上世帯で金融資産残高が「減少した」のは26.5％。その理由で最も多いのは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」の40.6％。単身世帯で金融資産残高が「減少した」は26.5％で、最も多い増加理由は、やはり「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」の42.8％でした。

このように、前年比の金融資産保有額は増加傾向ではあるものの、その裏では二極化が進んでいることがうかがえます。