男性の育休取得率「1割の壁」はじめて超える

厚生労働省は2021年7月30日、2020年度の男性の育児休業取得率が1割を超え、過去最高となったことを公表しました。

さらに2021年6月には、「改正育児・介護休業法」も成立しました。2022年4月以降からはじまり、男性の育休取得率は今後さらに伸びることが予想されます。

そこで今回は男性の育休取得率について、解説していきます。

男性の育休取得率12.65% 前年度1.7倍に

厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、2020年度の育児休業取得者の割合は下記の通りです。

男性：12.65％（前年度7.48%）

女性：81.6％（前年度83.0％）

男性ははじめて1割を超え、過去最高の12.65%となりました。前年度から5.17ポイント、1.7倍の伸びを見せています。

一方、女性はほぼ横ばいの8割程度に落ち着きました。

調査概要

＜時期＞

2020年10月１日現在の状況について、令和2年10月1日から10月31日までの間に調査実施。

＜対象＞

企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6000企業（有効回答数:3326企業、有効回答率55.4％）

事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数6291事業所(有効回答数：3591事業所、有効回答率57.1％)

それでは、先述した改正育児・介護休業法について、次に解説していきます。

男性の育休取得 最大4回に

改正育児・介護休業法は2021年6月3日に衆院本会議で可決、成立しています。

この法改正の目玉である、男性の育児休業について解説します。今回の改正で、男性は最大4回の育休が取得できるようになります。

制度改正により実現できる働き方・休み方（イメージ）

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【出典】厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」

まず、出産してから8週間のうちに、4週間まで男性が育児休暇を取得できるようになります。4週間の休みを分割して2回取得することも可能です。

また、育児休業は1か月前に申し出をする必要がありましたが、これを2週間前とすることも決まっています。

出産直後で負担の大きい時期に、男性が柔軟に育休を取れる制度が整備されました。

育休「整備されていない」「取りづらい」との声も

それでは、男性の育休取得についての調査も見ていきましょう。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（2018年度）によると、育休を取得しなかった主な理由としては、主に下記の通りです。

出産・育児を目的として休暇・休業を利用しなかった理由（男性・正社員）

会社で育児休業制度が整備されていなかったから…23.4％

職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だった…21.8％

収入を減らしたくなかったから…22.6%

育休が取得しづらい雰囲気もあったり、制度が整っていなかったりする場合が多いようです。

これを踏まえ、従業員が育休の取得をするかどうかの意思確認が、今回の法改正で事業主に義務付けられました。

男性の育休取得率は改善されるか

今回は、男性の育休取得をめぐる状況について、解説してきました。

今回の改正で、夫婦間でより柔軟な育休取得の計画が可能になったり、男性の育休も取得しやすくなったりすることが期待されます。また、母体の状況の変化に応じて、配偶者である男性が出生時点から育休を柔軟に取得できるようになるのは大きなメリットと言えそうです。

男性の育休取得が「当たり前」となる時代が来ることを期待したいですね。

参考資料

厚生労働省「『令和２年度雇用均等基本調査』結果を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/06.pdf）

厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf）

厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000727936.pdf#page=24）

厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf）