雇用調整助成金 特例措置が11月末まで延長

厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給決定額が2021年8月20日時点で累計4.2兆円を超えたことを公表しました。申請件数は累計400万件を超えています。なお、雇用調整助成金の特例措置等については、11月末まで延長されます。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持のため「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

下記を満たす全ての業種の事業主が、支給対象となります。

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額は、1日あたり1万5000円または1万3500円(1人分)が原則となっています。

次に、雇用調整助成金の具体的な金額や申請件数についてもみていきましょう。

支給額は4.2兆円に上る

厚生労働省によると、支給申請は累計445万8838件（2021年8月26日時点）となり、450万件に迫っています。

また、支給決定額は4兆2323億7800万円（2021年8月20日時点）となり、4.2兆円を超える額に上りました。

雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。郵送での申請も可能です。

なお、厚生労働省は2021年8月17日、雇用調整助成金の特例措置について、2021年11月末まで延長することを公表しています。

情報のこまめなチェックを

雇用調整助成金をめぐる状況について、ここまで解説してきました。

なお、厚生労働省は雇用調整助成金についての問い合わせ先として、コールセンターを設置しています。

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

不明な点などあれば、上記に相談してみることをおすすめします。

コロナ禍の終息はまだめどが立たず、困窮する企業や人は増えていく可能性があります。コロナ関連の支援策や制度は、今後も期限が延長されたり、拡充されたりする場合も十分考えられますので、情報をこまめに確認することをおすすめします。

参考資料

厚生労働省「（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）

厚生労働省「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html）