ふるさと納税とiDeCoは併用できる?元銀行員が解説

LIMO / 2021年11月21日 11時15分

年末も近づき、会社では年末調整の時期となっています。
年末調整や確定申告による還付金が楽しみですね。

税金の還付金を受けるためには、控除の活用を申請します。
毎年の保険料の支払いがあれば生命保険料控除、住宅ローンがあれば、住宅借入金等特別控除、iDeCoなど加入していれば小規模企業救済等掛金控除…と色々な控除があります。

また「ふるさと納税」についても同様に税金の還付が受けられる仕組みとなっています。

今回は、所得控除のある「iDeCo」や「ふるさと納税」の仕組みや併用の可否、注意点などを解説していきます。

「ふるさと納税」とは？

総務省のふるさと納税ポータルサイトを参考に見ていきましょう。

ふるさと納税は2008年からスタートしました。

どんな理念のために作られたかというと、「自分が生まれ育った故郷に恩返し」となります。

生まれ育った故郷から生活の場を移転すると、故郷の自治体は税収を得ることができなくなります。

そこで先程の理念のもと「ふるさと納税」の制度ができ、故郷に納税という名の「寄附」ができるようになりました。

ちなみにこの故郷も「生まれ育った故郷」でも「応援したい自治体」でも自分で選ぶことができます。寄附のお礼でもある特産品次第で寄付先を決めている方もいるでしょう。

「寄附」をすると、寄付金の一部が所得税及び住民税が控除されます。

控除額は「ふるさと納税（寄付金）－2000円」となりますが、全額控除したい場合には収入と家族構成によって上限がありますので、注意が必要です。

ふるさと納税の上限はいくらぐらい？

ここからは、ふるさと納税額の上限の目安を見ていきましょう。

【ふるさと納税額（年間上限）目安】（年収と家族構成）

独身又は共働き

年収300万円⇒2万8000円

年収400万円⇒4万2000円

年収500万円⇒6万1000円

年収700万円⇒10万8000円

年収1000万円⇒17万6000円

夫婦

年収300万円⇒1万9000円

年収400万円⇒3万3000円

年収500万円⇒4万9000円

年収700万円⇒8万6000円

年収1000万円⇒16万6000円

夫婦+子1人（高校生）

年収300万円⇒1万1000円

年収400万円⇒2万5000円

年収500万円⇒4万0000円

年収700万円⇒7万8000円

年収1000万円⇒15万7000円

夫婦+子2人（大学生と高校生）

年収300万円⇒なし

年収400万円⇒1万2000円

年収500万円⇒2万8000円

年収700万円⇒6万6000円

年収1000万円⇒14万4000円

※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース
※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」
※中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れず

ふるさと納税の上限は扶養家族が少ないほど、また年収が高いほど上限が高くなります。

「iDeCo」とは？

資産運用のきっかけとして、つみたてNISAと並んで良く耳にするのが「iDeCo」です。iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称で、和訳で「個人型確定拠出年金」という意味になります。また最初の一文字の「i」には「私」という意味が込められているそうです。

iDeCoは自分でお金を出し、運用し、年金または一時金として受取る仕組みです。

掛け金は加入資格によって異なります。

自営業（第1号被保険者）：月額6.8万円（年額81万6000円）
※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠
会社員・公務員（第2号被保険者）：月額1.2万円～2.3万円（年額14万4000円～27万6000円）
※企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）に加入、公務員といったパターンによって、掛け金が変動。
専業主婦（第3号被保険者）：月額2.3万円（年額27万6000円）

また掛け金は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されます。