コロナ禍で気付いた「お金の不安」20～50代が新たにお金をかけたものは？

コロナ禍2年目の年末年始は、久しぶりに旅行や帰省ができたという人も多かったのではないでしょうか。ところが、ほっとしたのは束の間で再び新型コロナウイルスの感染が拡大しています。

長引くコロナ禍で、当初は面倒だと感じたマスク生活や新しい生活様式にもすっかり慣れつつある中、カーディフ生命保険株式会社が、全国の20～59歳の男女2149人を対象に「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査（2021年12月21日公表）」を実施しました。

「コロナ前・コロナ禍1年目・2年目」でお金への価値観がどう変化したのでしょうか。同調査をもとにコロナ禍で新たにはじめた自己投資や住宅購入後にした後悔などを見ながら、できる対策を考えましょう。

不安の1位はやはり「老後のお金」

まずは同調査より20～50代の方が抱える不安をみると、3年連続で最大の不安は「老後資金」でした。3年連続で8割以上の方が老後資金に不安を抱えており、コロナ禍に関係なく将来への不安が強いことが窺えます。それ以外の結果も確認しましょう。

出典：カーディフ生命保険株式会社「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査（2021年12月21日公表）」

上記を見ると、3位「病気・ケガなどで働けなくなる」（73.5％）、5位「自分や家族が新型コロナに感染する」（70.4％）といった、新型コロナに関する不安も依然としてあります。ただ、調査時期である昨年10月より感染者が増加している現在では、もしかしたら不安は増大しているかもしれません。

さらに、20代と30代では「失業・リストラ」の不安が昨年より上昇しています。20代では62%（昨年比5.3pt増）、30代では59%（同3.3pt増）という結果でした。

新型コロナウイルスの影響で、観光や運輸、外食関連などの業界が軒並み打撃を受けています。ここ最近では新型コロナウイルスのパンデミックを契機とした影響による半導体の不足などにより、自動車の減産が各種メディアで報じられています。

そのような背景もあり、失業やリストラ、またボーナス削減など収入の減少に不安を感じる方もいるでしょう。

コロナ禍で新たにお金をかけるようになったもの1位「資産運用」

同調査によると、コロナ禍で新たに自己投資※1をはじめた人は全体の24%と約4人に1人です。世代別では「20代29%、30代27%、40代21%、50代19%」。若い世代の方が積極的に将来に繋がる行動をしているのが分かりますね。

新たな投資内容も確認しましょう。

最も回答が多かったのは「資産運用」46.5%で、次いで「資格取得」27.7%、「保険の見直し※2」23.2%と続きました。実際に自己投資した金額は「資産運用」218万円（中央値50万円）、「保険の見直し」33万円（同2万円）、「資格取得」27万円（同3万円）などです。

出典：カーディフ生命保険株式会社「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査（2021年12月21日公表）」

世代別で投資内容をみると、20代は「資格取得」が最多で40%。30代・40代・50代は「資産運用」がそれぞれ56%、55%、42%と最も高い結果でした。20代は資格を取得して仕事に繋げやすい年代ですね。

資産運用でいま話題なのは「つみたてNISA」です。

金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査（21年9月末時点）」によると、21年9月末時点のつみたてNISAの口座数は約473万口座（前四半期末比13.2％増）、買付額（※18～21年の利用枠で買付があった金額の合計）は約1兆2913億円（同20.3％増）でした。口座数・買付額ともに、2ケタ以上の伸び率だと分かります。

つみたてNISAの口座数は全世代で伸びる中、特に20～30代といった若年層の高い伸びが目立っています。先行きが予想しづらい世代とはいえ、見習いたいほどの堅実さが垣間見える結果といえそうですね。

※1：本調査での「自己投資」は、資格取得、語学習得、ビジネススキル習得、起業・副業に関するスキル習得、専門書等による独学、資産運用（投資信託、株式購入、NISA、iDeCoなど）、保険の見直しなどのこと。

※2：加入している保険を見直すことで、保障を追加したり、新たな保険に加入することをいいます。

「団信の特約をつけておけばよかった」約4割

一方で、住宅購入に関するお金では後悔を感じている人もいるようです。

万が一の保障のために大半の人が加入している「保険」。平時にはもったいないと思える保険料ですが、子育て世代やローン返済を抱えている人にとっては、もしもの時のお守りのようなものでもあります。コロナ禍で、保険のありがたさを痛感した人もいるでしょう。

カーディフ生命の調査によると、実際に住宅購入後の後悔において約4割が「団信の特約※を付ければよかった」と回答しています。

病気やケガで働けなくなったときや解雇されたときに、一定期間ローン返済が保障される就業不能保障や失業保障の特約は、コロナ禍において付けているか・いないかで大きく明暗を分けたといえるでしょう。

※「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたらローン残高が0円になる）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったらローン残高が0円になる）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される）、失業保障（非自発的に失業したら一定期間月々のローン返済が保障される）などの保障を指す。

将来を見据えた行動をはじめよう

コロナ禍に関係なく、1番の不安要素は「老後資金」でした。「自然災害」や「病気やケガで働けなくなること」に対する不安も、ここ最近増えている豪雨災害や地震、新型コロナウイルスの感染拡大を目の当たりにして、よりリアルな不安へと変化した人も多いのではないでしょうか。

コロナ禍で、4人に1人が新たに「資産運用」や「資格取得」などの自己投資を始めており、20～30代を中心につみたてNISAの口座数は２ケタ以上の伸び率と、将来を見据えて自発的に行動している人もいます。

お子さんの人数や年齢、夫婦の仕事事情や居住形態などにより、どのような不安にどう備えれば良いかは個人差があります。2022年がはじまってひと月経ちましたが、わが家はどのような不安があるのか、家族で話し合いながら具体的な対策を考えるのもいいでしょう。老後への対策として、資産運用への挑戦も今年の目標に加えてみても良いのではないでしょうか。

参考資料

PRTIMES「カーディフ生命、「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施－「老後資金」が不安、8割。コロナ前と変わらず最大の不安要素。4人に1人がコロナ下で新たに自己投資、「資産運用」や「資格取得」など」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000020474.html）

日本貿易振興機構（ジェトロ）「半導体：需要急増、各国で供給能力強化を急ぐ」（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0902/1374a3f53e6e56c0.html）

金融庁「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20211224.html）