副業マスター山下だけじゃない！「ラクに稼げる」動画広告のワナとは

IT業界関係者「お金儲け教えるお人好しはいません」

2021年12月頃から急速にGoogle検索トレンドで人気度が上昇している「副業マスター山下」。

YouTube動画広告を中心に、「122万メーン！」などの特徴的なセリフと共に「稼げる（と謳っている）案件」に誘導しているものです。

会社員をしつつ副業をしている筆者としては、このような動画広告は「スルーする」か「通報する」のが正解だと考えていますが、「生活が豊かになる程度のお金が欲しい」という気持ちは多くの人が持っているものです。

そのため、同様の広告は続々と出てきますし、だまされる人は後を絶ちません。

今回は、IT業界勤務歴10年超の筆者が、なぜこのような動画広告が一律に信用できないのかを解説します。

そもそも「とても稼げる話」は外に出てこない

前提として、「本当に稼げる」話はインターネットで公開されている場所に、わかりやすくまとまっていることはありません。

労力少なく稼げるのであれば、自分だけで独占するか、信頼できる知り合いに手伝ってもらうかのどれかの手段を取ることになります。

少なくとも、不特定多数に軽率に教えることはありません。

また、本当に利幅が大きい仕事や事業ほど、「難易度が高く、できる人が少ない」という傾向があるので、仮にそういう案件を見つけても「自分が全うできる」とは限りません。

したがって、おいしい仕事は、同じくらい仕事ができたり、責任を持っていたりする人たちの間で流通することになります。

具体的には、「非公開案件」として、一定条件を満たした人にだけ教えてもらえるものです。

ネット広告の出稿料は決して安くない

そして、広告料が安価であれば「善意で教える可能性」も無くはないのですが、ネット広告は今や、日本の広告市場の36.2％を占める大きな市場です。（株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）

2020年のインターネット広告内訳

インターネット広告：2.2兆円（広告費全体の36.2％）

うち、インターネット広告媒体費：1 兆 7,567 億円（インターネット広告全体の79.9%）

うち、ビデオ（動画）広告：3,862億円（インターネット広告媒体費全体の22.0％）

となっており、動画広告に限定しても一定以上の規模になっています。

このように大きくなった市場において、まともに露出（広告の表示機会）を確保しようとすると、どんなに安くても30万円～のコストが必要で、企業で大規模に運用する場合は、月間で「数百万～数千万円」の費用がかかるのが普通です。

これは、「副業マスター山下」が主軸に置いているYouTubeに限らず、InstagramやTikTok、果ては各種アプリゲーム内の動画広告も全て同じ構造です。

「この広告よく見るなぁ」と感じる広告は、裏側では想像がつかない金額の費用が広告費として使われた結果、目の前のスマートフォンへ届けられています。

そんな数千万円の大金を使ってまで、お金儲けの方法を教えるお人好しはどこにもいません。

「お金儲け動画広告」に引っかかってしまったら

「副業マスター山下」に限らず、お金儲け系の広告はやたらと「人物のビジュアル」「稼げた金額」を前面に押し出します。

具体的なサービスがどういうものなのか、仕組みはどういうものなのかについての説明はありません。

「うわぁ、稼げそう！」と思ってしまったら最後、それらの業者の罠にかかっているのです。

この手の広告に引っかかってしまう人が「事前に気を付ける」のは事実上難しいので、引っかかってしまった時の対策をお伝えします。

引っかかってしまって、金銭的被害が出てしまったらできる限り早く、「消費者ホットライン」に連絡しましょう。

全国共通で188（いやや）の番号に発信すると、お住まいの都道府県の消費生活センターなどを案内してもらい、そこで相談に乗ってもらえます。

相談が寄せられた結果、悪質なことをしていると確認できた事業者については、消費者庁が社名と共に情報を公開してくれますので、相談した結果、他の人の被害を防止できる可能性が高まるのです。

泣き寝入りせずに相談するのをお勧めします。

参考資料

株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010348.html）

消費者庁「消費者ホットライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/）

独立行政法人国民生活センター「国民生活センター紛争解決委員会によるADRの結果の概要　内職・副業・ねずみ講」（https://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/data/adr_kekka_W.html）

消費者庁「写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして7,000 円程度のテキスト教材を消費者に購入させ、その後に電話勧誘により著しく高額な金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起」（https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf）