専業主婦世帯の貯蓄額は約1500万円。共働き世帯との比較や年収から見える生活とは

お花見シーズンもそろそろ終盤を迎えつつあります。

桜の花言葉は「精神の美」「優雅な女性」ですが、みなさんは「優雅な女性」と聞いてどのような女性を想像されますか。

一般的に「優雅な人」というと、「余裕が感じられるような、ゆったりとして品のある美しい人」などを指したりします。

年齢を重ねるに連れ「余裕のある大人になりたい」と思う方は多いと思いますが、そのためには精神的な余裕や金銭的な余裕が必要となりますよね。

そこで今回は、「専業主婦家庭それとも共働き家庭どちらが余裕ある？」に焦点を置いて、両方の家庭の生活事情を探っていきたいと思います。

専業主婦世帯のお財布事情

最初に、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」を元に、専業主婦世帯の家庭事情とお財布事情を見ていきましょう。

専業主婦世帯の家庭事情

世帯主の年齢：49.5歳

世帯人員：3.22人（18歳未満人員：1.05人）

持家率：77.1％

専業主婦世帯のお財布事情

年間収入：677万円

平均貯蓄額：1488万円

＜内訳＞

金融機関：1444万円

通貨性預貯金：543万円

定期性預貯金；415万円

生命保険など：292万円

有価証券：194万円

金融機関外：43万円

平均負債額：898万円（うち、住宅・土地のための負債：847万円）
純貯蓄額：1488万円－898万円＝590万円

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、45～49歳男性の平均年収は621万円ですので、専業主婦世帯の年収677万円は平均より高めという事になりますね。

年齢別の平均給与

【出典】国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

やはり、奥様が働かなくても生活していくにはそれなりの年収が必要という事が分かります。

また、平均貯蓄額の1488万円のうち約950万円が預貯金となっています。この預貯金はこれから子どもにかかるであろう教育費を預貯金で備えているという風に考えられます。

また、貯蓄から負債を引いた純貯蓄額は590万円なので、専業主婦世帯の家庭は、日々の生活の中からきちんと貯蓄をしているという事が分かります。

共働き世帯のお財布事情

ここでは、同調査より共働き世帯の家庭事情とお財布事情を確認していきます。

共働き世帯の家庭事情

世帯主の年齢：48.5歳

世帯人員：3.43人（18歳未満人員：0.99人）

持家率：82.9％

共働き世帯のお財布事情

年間収入：811万円

平均貯蓄額：1304万円

＜内訳＞

金融機関：1252万円

通貨性預貯金：444万円

定期性預貯金：366万円

生命保険など：303万円

有価証券：139万円

金融機関外：52万円

平均負債額：970万円（うち、住宅・土地のための負債：902万円）
純貯蓄額：1304万円－970万円＝334万円

共働き世帯の年収は811万円で、専業主婦世帯に比べると134万円多い結果となっています。

やはり、共働き家庭の方が専業主婦世帯の家庭より収入に余裕があるようです。

しかし、平均貯蓄額に関しては1304万円と、専業主婦世帯に比べて184万円少ないです。

また、純貯蓄額についても334万円で、専業主婦世帯よりも低い結果となっています。

これらの背景には、共働き世帯は収入も高くなりやすいため、いつでもお金を貯められるという安心感から出費が増えて貯蓄に結びついてないという事も要因の一つとして考えられます。

貯蓄できている・できていないについては一概にこれが原因という風にいう事はできませんが、必ずしも共働きだからといって貯蓄ができているという訳ではないようです。

専業主婦世帯・共働き世帯それぞれの環境に適したお金の貯め方を

私たち働く世代は専業主婦家庭で育てられたという方も多いと思いますが、今は日本人の平均給与の伸び悩み等を背景に共働き家庭が増えてきました。

将来の事を考え、共働きを選択する方もいれば、子どもの成長とじっくり向き合いたいという考えで専業主婦を選択されている方もいらっしゃるでしょう。

自分たちの人生なので、どういう家族のかたちをとるかというのは人それぞれ違いますし、「いま現在もしくは遠い将来に自分たち家族が幸せ」でいられるよう各々の考えを尊重した家族のかたちをとるべきだと思います。

ただ、これだけは専業主婦家庭と共働き家庭の両方に言えることですが、もし経済的な理由で今の家族のかたちをどうしても変えざるを得ない状況になった時は、一度自分たちでお金に関する様々な情報を収集してみることをオススメします。

昨今は、お金の貯め方や増やし方にも様々な方法があります。情報を集めるなかで、自分たち家族にとって非常に有益な情報を見つけることができるのではないでしょうか。

参考資料

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年）」を元に、「夫のみ有業世帯」（https://www.estat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査―調査結果報告―」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）