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今の時代「貯蓄4000万円以上」ある世帯はどれくらい?世帯主が65歳以上と未満でどれだけ変わるのか

LIMO / 2022年5月26日 14時50分

今の時代「貯蓄4000万円以上」ある世帯はどれくらい?世帯主が65歳以上と未満でどれだけ変わるのか

今の時代「貯蓄4000万円以上」ある世帯はどれくらい?世帯主が65歳以上と未満でどれだけ変わるのか

総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」を考察

以前から言われている老後の不安に加えて、食料品や日用品、電気料金などが値上げされている昨今。値上げによる影響をじわじわと感じ、節約や貯蓄について考える機会も増えたのではないでしょうか。

2019年には「老後2000万円問題」が話題となり、老後に向けた貯蓄額として2000万円を一つの目安にされている方もいるでしょう。

一方で世の中にはその倍、貯蓄を4000万円以上保有している人もいます。今の時代、貯蓄を4000万円以上保有している人はどれくらいいるのか、総務省の資料より確認しましょう。

「貯蓄4000万円」を保有している人はどれくらいいるか

今回は総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」より、まずは二人以上世帯の貯蓄について分布を見ていきます。

出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」

二人以上世帯の貯蓄の平均値は「1880万円」と2000万円に近い結果となりました。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円となっています。

貯蓄ゼロ世帯を含めた中央値は1026万円。平均は一部の富裕層の影響を受けるため、こちらの中央値がより実態に近いと言えるでしょう。

二人以上世帯のなので幅広い年代の方が対象となりますが、貯蓄の中央値は1000万円程度でした。

一方で分布を見ると、最も多いのが貯蓄「4000万円以上」の世帯で12.8%。二人以上世帯の10世帯に1世帯は貯蓄を4000万円以上保有していることがわかります。

ただし次に多いのは「100万円未満」が10.5%となっており、貯蓄がない世帯も10世帯に1世帯あるのが現状です。

働く世帯で「貯蓄4000万円以上」はいるのか

次に、働く世帯に絞って貯蓄現在高を確認してみましょう。

出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」

二人以上世帯のうち、勤労世帯の貯蓄の平均値が1454万円。

貯蓄保有世帯の中央値は833万円、貯蓄ゼロ世帯を含めた中央値は784万円でした。

先ほどはすべて1000万円を超えていましたが、こちらは平均以外は1000万円以下ですね。

働く世帯は結婚したばかりやお子さんの小さいご家庭、住宅ローンや教育費の負担が大きい家庭などさまざま。年代的に年収がまだ低かったり、家庭の状況によって出費が多い方も多いものです。

そのせいか、最も多いのは貯蓄「100万円未満」で12.2%。しかし次に「4000万円以上」で8.5%となっています。

勤労世帯の貯蓄「4000万円以上」世帯は、二人以上世帯に比べれば少ないものの、一定数いると分かりました。

実際には貯蓄は日々の積み重ねの他、相続資産などもあるため一概には言えないでしょう。

【貯蓄現在高】世帯主を65歳以上と65歳未満に分けるとどうなるのか

より詳しく世代分けて見るために、同資料より二人以上世帯の貯蓄現在高を世帯主の年齢に分けて確認します。

出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」

貯蓄現在高:300万円未満/300万円以上~2500万円未満/2500万円以上

二人以上の世帯(うち世帯主が65歳以上の世帯):14.8%/51.9%/33.3%

二人以上の世帯(うち世帯主が65歳未満の世帯):24.9%/57.5%/17.6%

世帯主が65歳未満の世帯では約4世帯に1世帯が貯蓄300万円未満です。貯蓄が2500万円以上あるのは17.6%となりました。

一方で65歳以上の世帯では、約3割強が貯蓄2500万円以上という結果に。長年の貯蓄や退職金、相続資産などもあり、まとまった貯蓄を保有できるのでしょう。

ただ約15%は65歳以上でも貯蓄300万円未満です。

「収入ー支出」が貯蓄に。今からできる対策を

貯蓄にはその時代の景気や金利、また退職金や相続資産などさまざまなものが影響します。

ただ、今ある収入の中で貯蓄する方法をシンプルに考えれば、毎月の収入から支出を引き、残ったものが貯蓄になります。

さまざまなものの値上がりが進み、今後の動向はまだわからないため、現段階では不安も感じるでしょう。今すぐにできることといえば支出を減らす工夫(固定費の見直しやポイ活など)をしたり、長期的に収入を増やす方法を考えることです。

支出を減らすことも大切ですが、収入を増やすことも大きく家計へ影響します。副業やスキルアップをしたり、また資産運用でお金に働いてもらうのも一つの選択肢です。

このような状況だからこそ、お金に関してできる工夫を考えてみましょう。

参考資料

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)平均結果(二人以上の世帯)」(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000223.html)

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