大麻ETFに投資家殺到～日本の知らぬ間に大麻ビジネス急拡大へ

国連も有用性を確認

米金融市場でマリファナ（大麻）ETFに投資家が殺到しています。日本では大麻の所持は犯罪ですので、何が起きているのかわかりづらいかもしれませんが、ほとんどの日本人が知らぬ間に大麻の合法化は世界的な流れとなっており、マリファナ関連ビジネスは急成長が期待できる分野として投資家からの高い関心を集めているようです。

大麻ETFに投資家が殺到、大型投資の報道で

大麻関連ビジネスを展開する企業の株価に連動する上場投資信託（ETF）「ETFMGオルタナティブ・ハーベストETF（ティッカー：MJ）」の価格が8月14日以降に急騰し、月末までに35％上昇しています。また、8月だけで約2200万ドル（約25億円）の資金が流入しています（参考：8月30日付ブルームバーグ記事（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PE96DU6TTDS001?srnd=cojp-v2））。

きっかけとなったのはアルコール飲料販売大手、コンステレーション・ブランズ（STZ）が15日、カナダで大麻関連ビジネスを展開するキャノピー・グロースへの大型出資を発表したことです。

日本ではなじみが薄いのですが、STZは「コロナ」というメキシコ産のビールやカリフォルニアワインの父と呼ばれる「ロバート・モンダヴィ」の販売を手掛けており、米国内では名の通った酒類販売業者です。

カナダでは10月から嗜好品としての大麻販売が合法化されることもあり、STZの報道が世界的に急拡大が見込まれているマリファナ関連ビジネスへの投資に改めて火をつけたようです。

大麻関連の市場規模は、2017年の約80億ドルから2021年には400億ドルまで急拡大することが見込まれています。

カナダでは10月から全面的に合法化、米国でも医療に限ると29州で合法

日本ではマリファナ（大麻）はヘロインやコカイン、覚せい剤と同様に「薬物」として取り扱われることが多く、両者の区別はつきにくのですが、北米ではマリファナと麻薬は区別される傾向にあります。

カナダでは2001年に医療用の大麻が合法化しており、医者からマリファナを勧められることも珍しくはありません。また、薬局で誰でも普通に買えるほど普及しており、タバコは吸ったことがないけれど、マリファナはあるという人も少なくありません。

こうした中、今年6月に嗜好品としての大麻の合法化法案が成立し、10月17日から実施される予定となっています。全国的にマリファナが合法となるのはウルグアイに次いで世界で2カ国目とのことですが、主要7カ国（G7）では初めてとなります。

カナダのトルドー首相は2015年の総選挙でマリファナ合法化を公約に掲げて圧勝しており、カナダの選択は国民からの高い支持に裏打ちされた公約の実現でもあります。カナダでは約6割の人がマリファナの合法化に賛成しています。

一方、アメリカの連邦法では大麻は違法です。ただし、29州と首都ワシントンで医療用大麻が合法化されており、このうち9州と首都ワシントンでは嗜好品としても認められています。すなわち、これらの州では酒やタバコと同様の楽しみ方ができるということです。

今年1月からは、カリフォルニア州でも嗜好品としての大麻の販売が始まったことが大きな話題となりました。

米国でもカナダ同様、国民の約6割が大麻の合法化を支持しており、合法化するかどうかではなく、いつ合法化されるのかに焦点が移っているといえるでしょう。

4月には連邦法でも大麻を合法化する法案の提出が伝えられており、成立すれば大麻ビジネスも一気に広がることになりそうです。ただ、両院で多数を占める共和党が反対していることから、議会で現有勢力が維持されている限り連邦レベルでの合法化は難しいと考えられています。

ただ、オバマ前大統領もマリファナ合法化の推進役として知られていますので、11月の中間選挙で民主党が議会の多数を占めることになれば合法化推進派にとってはチャンス到来といえそうです。

このように北米で大麻の合法化が進んでいる背景には、税収増という政治的な思惑も見え隠れしています。

2014年1月から嗜好用大麻の販売が合法化されたコロラド州では、昨年の大麻販売からの税収が約120億円に達しています。一方、カリフォルニア州では大麻関連製品の販売には最大で35％の税金がかけられることから、懲罰的な徴収として批判の声も挙がっています。

国連も大麻の有効性を認識、国際的な規制の変更を後押しも

大麻合法化の動きは北米のみならず、世界的な潮流となっているようです。

国連の世界保健機構（WHO）は6月、83年ぶりに大麻の安全性を再検討し、大麻には有効性があり、比較的安全と報告しているからです。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、母国ポルトガルで首相を務めていた2001年に大麻を事実上合法化し、その功績が高く評価されています。

当時のポルトガルは薬物中毒者の増加に悩まされていましたが、薬物を非犯罪化することでその取り締まりに充てていた予算を薬物依存者の更生や社会復帰のための財源に転用。この政策が功を奏し、薬物依存者が50％減少したそうです。

こうした成功体験もあって、国連主導で大麻の安全性を証明し、合法化する流れができつつあるようです。大麻の禁止は国際的な薬物条約の下で実施されていますが、こうした枠組みが根底から覆され、大麻への規制が見直される可能性があるのかもしれません。

大麻関連ビジネスにはティール氏も投資

大麻を医薬品として用いた場合の効果とリスクについては、依然として論争が続いています。とはいえ、大麻には有効な薬効成分があることが広く認識されるようになっており、そのリスクもタバコは言うに及ばず、アルコールやコーヒーよりも格段に低いとの指摘もあるようです。

カナダに続き、米国でも大麻の合法化は時間の問題との声が増えており、大麻の有効性には国連からもお墨付きが出ていますので、大麻関連ビジネスの世界的な急拡大を期待する声も高まっています。

ここ最近の大麻ETFへの資金流入にはこうした動きを見越した青田買いもあるのかもしれません。ちなみに、大麻関連ビジネスにはペイパルの共同当業者、ピーター・ティール氏も投資していることが知られています。

大麻に投資するなんて狂気の沙汰のように思えるかもしれませんが、善悪の判断はともかくとして、大麻ビジネスに巨額の資金が流れ込んでいることは事実ですので、世の中の動きとして知っておいても損はないでしょう。