軍事力での中国抑制に警鐘を鳴らした米研究者 バイデン政権の足元で対中政策の変更を迫る

「分別のない声明」の具体例には触れていないが、超党派のアメリカ上院議員が2022年秋、台湾を同盟国扱いして攻撃用兵器を供与、在米機関の名称を｢台湾代表処｣に変え外交特権を付与するなどを盛り込んだ｢2022年台湾政策法案｣の上程がいい例だ。

さらにバイデン氏自身が2021年11月、台湾は「独立している」「独自の決定を下す」と述べたことを取り上げ、歴代政権の長年にわたる「1つの中国政策」に反する発言を問題視した。

バイデン氏は2022年9月にもCBSテレビのインタビュー番組で｢われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること｣と、台湾独立を事実上容認する｢本音｣をポロリと漏らした。

提言は、こうした「分別のない声明」が、中国からするとバイデン政権が台湾独立派の主張に「青信号」を与えたと見なす理由になったと分析する。

｢四不一無意｣を盛り込め

提言はアメリカの対中安心供与の第1として、「1つの中国政策」を守る「包括的声明」を発表すべきと主張する。

具体的内容の中で提言が注目されるのは、台湾への防衛的兵器供与をうたった「台湾関係法」だけでなく、米中間の3つのコミュニケなどに加え、バイデン氏が習近平国家主席に約束した｢四不一無意｣（4つのノー、1つの意図せず）を挙げた点だ。

｢四不一無意｣とは聞きなれない用語だと思う。｢四不｣はアメリカ側が①新冷戦を求めない、②中国の体制変更を求めない、③同盟関係の強化を通じて中国に反対することを求めない、④台湾独立を支持しない、を指し、｢一無意｣は、アメリカに中国と衝突する意図がない、ことを意味する。

中国側は、2021年のバイデン・習ビデオ会談で、バイデン氏自らが習氏に誓約した内容と主張。22年のバリ首脳会談と23年11月のサンフランシスコ首脳会談でも、バイデン氏に「言行一致」を要求している。

対中安心供与について提言はこのほか、①米大統領、副大統領、国務長官、国防長官と上下両院議長の訪台禁止、②台湾総統、副総統のワシントン訪問禁止を挙げた。ただ、中国側が批判する、武器輸出や米艦船・航空機の台湾海峡通過には触れていない。

さらに提言は、台湾と中国に対しても「安心」供与を求めている。台湾に対しては、中国軍が台湾への攻撃を控える限り、①台湾は独立や恒久的な分離を追求しないと保証する、②正式名称である中華民国を変更するための住民投票実施をしない、③中華民国憲法が定める領有権の主張の修正など、独立を示すような挑発的な行動を控える、を挙げる。