大半の投資家は｢天井｣の意味がわかっていない 日経平均の年末高はあきらめたほうがいいのか

「日経平均は3万3000円台が天井になっている」という専門家は少なくない。なるほど、今年に入って日経平均が3万3000円台に滞在していたのは、6月13～22日の8日間、6月28日～7月5日の6日間（7月3日に年初来高値更新）、7月31日～8月1日の2日間、9月5～6日の2日間、9月14～20日の4日間、11月15日～12月4日の13日間。そして、12月6日の1日間だけだ。

合計で36日間となるが、これを見て3万3000円台が堅固な高値抵抗帯で、「ここが天井なのかもしれない」と見る投資家も出てくるかもしれない。

だが、「天井3日」の格言にあるように、もし本当に3万3000円台が天井だとしたら、これだけ長く滞在するはずはない。天井は「過熱」で形容される短い時間帯だ。これほど親しく（？）付き合っている価格帯は、抵抗帯ではあっても「天井」ではない。

日経平均は1989年12月29日の史上最高値3万8915円87銭をつけたあと、翌1990年4月2日に2万8000円まで一気に約1万円も下げた。その後、同年6月7日には3万3192円50銭の戻り高値をつけた。因縁の3万3000円台ともいえるが、あのときでさえ、これほど長く3万3000円台にいなかった。

やはり、天井とは「居るべきではないところまで上がってしまったあと」に起きる現象なのだ。

今週は1日たりとも「気が抜けない1週間」

今週（11～15日）は、FOMC前の「ブラックアウト期間」ということもあり、当然ながらアメリカの経済指標データが最大の注目点だ。

最も注目される指標としては、12日の11月CPI、13日の11月PPIが本線だが、すでに8日の11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋19.9万人と10月の同+15.0万人を上回った。また、11月の失業率は3.7％と、10月の3.9％から改善した。平均時給前年比は＋4.0％と予想どおりで、下方修正された10月の＋4.0％に一致した。

一方、12月ミシガン大学消費者態度指数も69.4と、前月の確報値や市場予想の61.3を大きく上回る強い数字だった。だが、1年先の期待インフレ率は11月の4.5％から3.1％へと大きく低下し、2021年3月以来の低水準となっている。

これらからわかるように、景気が依然堅調なのか大きく減速しているのか微妙な数字が出ている中で、FOMCのメンバーがどう判断するか。やはり、今週のCPIが決め手となりそうだ。