｢高配当｣が安定して期待できる50社ランキング いま注目の投資指標｢DOE｣で最新データを分析

株主資本に対する配当の割合を示す指標である「DOE」に対する関心が高まっている（イメージ写真：jessie／PIXTA）

日経平均株価は11月20日の取引時間中にバブル崩壊後の高値を更新したあと、師走相場に入ってからは上値が重い状況だ。年末にかけての上昇相場を期待したいところだが、同時に上場企業の約6割を占める3月期決算企業の配当を意識するタイミングも近づいている。

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そこで今回は、12月18日に発売する『会社四季報』2024年1集（新春号）に掲載した「DOE（株主資本配当率）ランキング」の一部を紹介したい。DOEは株主資本に対する配当の割合を示す指標で、このところ企業の間で配当政策に採り入れる動きが盛んになっている。

株主資本をベースに配当額を決定

多くの企業で配当政策に従来採り入れられてきた配当性向は、単年度に稼いだ純利益に対する配当の割合を示すもので、年度によって純利益の変動が大きいと配当の金額も不安定になる。

一方、DOEでベースとなる株主資本は、株主が出資した資本に利益剰余金を加えたストックであり、より安定性が高い。DOEを株主還元の状況を示す指標として採用する企業が増えているのは、そうした利点があるためだ。

DOEは「配当性向（配当÷純利益）×ROE（純利益÷株主資本）」に分解できる。そのため、自己株取得を積極的に行って資本効率を高めることなどでROEを向上させて、配当性向がそれほど高くなくても高DOEを実現させている企業もある。

高いDOEにつながる理由

トップになったのは2021年に上場したアルマード。

卵殻膜成分を配合した化粧品、健康食品を製造販売しており、前2023年3月期実績を基に算出したDOEは26.7％だった。前期を含む過去3期平均のDOEは20.8％で、株主還元の水準を着実に引き上げている。

今期は直販ECの新規顧客獲得で苦戦しているが、定期購入顧客が増加。広告費のコントロールも利かせて増収増益の見通しだ。年間配当予想は前期と同様の65円で、予想1株利益に対する配当性向は96％と、今期利益をほぼすべて株主に還元することになる。

2023年12月26日まで30万株（発行済み株式の3.1％）、3億円を上限に自己株買いも進めており、総じて株主還元に力を入れていることが高DOEにつながっているようだ。

事業成長で配当原資を積み上げ株主還元

2位にはアパレルのネット通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOがランクイン。前期のDOEは25.5％で過去3期平均は26.6％と、安定して20％台半ば以上の高水準を維持している。