生成AIで｢ググる｣が終焉し｢コパる｣へ移行の必然 2024年に生成AIを活用する｢最大のリスク｣とは

コンビニではない多くの職場で、これと同じことが起きることが予測されるため、短期的には仕事の生産性は非常に大きく向上するのですが、長期的に見れば「この仕事は正社員でなくてもこなせるのではないのかな？」と経営者が気づく可能性も増大しそうです。

3段階目に大企業の社員ではない立場の仕事を考えてみましょう。たとえば起業家やフリーランスの専門家の場合はどうでしょうか？

GPTストアが提供してくれるであろう無数の専門生成AIアプリは、大企業に所属しない立場でも、さまざまな領域の専門情報を簡単にコパることができるようになることを意味します。

たとえば飲食店を経営していて新しい食材に興味を持ち、マデラ酒を使ってみたいと思ったとします。

マデラ酒ないしはマデイラワインとは「俺のフレンチ」で有名になったロッシーニステーキのソースを作る際に使う特別なワインです。以前、自宅で似たような料理を作れないかと思いレシピを検索したところで、そのようなお酒があることを知りました。それでスーパーやワインショップに探しにいったのですが、売っていなかった記憶があります。

フレンチのシェフならともかく、創作居酒屋のオーナーシェフならばこういった情報は今後はまず「コパって」入手するようになるでしょう。もちろん食材専門のAIがどこまで使える形で学習が進むか次第ではありますが、「どんな食材なのか？」「どこで売っているのか？」「試食だったらどこで味わうのがいいのか？」というような情報入手が、これまでよりも格段に速くなるはずです。

産業政策もAIで活発化

起業家が小さい会社を経営しているとして、政府の補助金について学習したAIが手に入ったとしたら、やはり同じような効果が見込めます。

政策としていろいろな産業を振興させるための制度ができているのですが、知らない制度が世の中には多いものです。それを「このような投資の際に使える補助金は？」「それはどのように申請すればいいの？」といったことが、簡単なやり取りで見つけることができるようになるでしょう。

実は政府や自治体の補助金を受け取ると、本業とは別に報告書をきちんと書かなければならないという別の仕事が発生します。それが面倒で補助金申請をためらう人もいるのですが、生成AIを利用するとそのような報告書も作成が簡単にできるようになります。

それがいいことかどうかは別にして、さまざまな産業政策が生成AIのおかげで利用が活発になるという影響が起きることは興味深いことだと私は思います。