岸田首相が派閥解散で描く｢楽観シナリオ｣の中身 裏金問題の｢すり替え｣批判で退陣の可能性も

派閥の解散を打ち出した岸田首相（写真：Bloomberg）

自民党派閥の裏金問題は、安倍派の国会議員3人と安倍派などの会計責任者らが立件され、刑事事件としてはひと区切りがついた。安倍派の「5人衆」と呼ばれた幹部たちは不起訴処分となったが、検察審査会での審査が始まりそうだ。

岸田文雄首相は自らが率いてきた派閥、宏池会（岸田派）の解散を打ち出し、政治刷新に向けた指導力を示そうと躍起だ。裏金問題を派閥問題にすり替えようという作戦だ。

しかし、今回の事件の本質は派閥の存在にあるのではなく、安倍派などが政治資金パーティーで集めた資金を裏金として私物化したことだ。自民党の派閥をめぐる騒動はまさに茶番である。1月26日からの通常国会で、野党側は裏金問題の真相解明などを強く求める構えだ。

岸田首相が正面から答弁できなければ、新年度予算案の審議は混乱必至。求心力を欠く岸田首相が退陣に追い込まれる流れは加速する可能性があり、政局は緊迫した状況が続く。

岸田派の元会計責任者も立件された

東京地検特捜部はすでに、安倍派の池田佳隆衆院議員を4000万円超の政治資金不記載容疑で逮捕。同容疑で大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員を略式起訴した。安倍派の会計責任者、二階派、岸田派の元会計責任者も立件された。

岸田首相は、この元会計責任者の立件を受けて岸田派の解散を表明。安倍派は幹部たちが軒並み、裏金を受け取っていたことが判明。責任を取って閣僚や党役員の辞任に追い込まれた。逮捕、起訴された議員も出て、事実上「流れ解散」に追い込まれた。二階派も解散を決めた。残る麻生派、茂木派は「関係者が立件されたわけではない」として存続する方針で、対応は分かれることになった。

そもそも今回の裏金問題は、安倍派が多額のパーティー券を売り、ノルマを超えた分を「中抜き」したり、派閥から個人に「キックバック」したりして、収支報告書に記載していなかったことが発端だ。二階派、岸田派でも不記載が指摘された。一部の派閥の「違法行為」が摘発されたのであり、派閥の「存在」が問題視されたわけではない。

1月22日に公表された世論調査の岸田内閣支持率を見ると、朝日新聞が23％、読売新聞が24％で、いずれも内閣発足以来最低水準。不支持率は朝日新聞66％、読売新聞61％で、いずれも最高水準だった。

岸田首相の「派閥解散」表明で政権の勢いが回復することを期待していた首相側近たちは落胆している。有権者の多くは首相による議論の「すり替え」を見抜いているようだ。

裏金の使途については詳細に語らず