あおぞら銀を追い込んだ｢米国不動産｣の底なし沼 15年ぶりの赤字転落､後手に回った債権処理

あおぞら銀行の2024年3月期決算は、280億円の最終赤字に転落する見通しだ（撮影：尾形文繁）

あおぞら銀行は2月1日、今2024年3月期決算を下方修正した。純利益は期初予想の240億円から大きく後退し、280億円の赤字に転落する。純損失を計上するのは、リーマンショック後の2009年3月期以来、15年ぶりだ。

【図解】担保割れの債権がおよそ4割に

急転直下の業績悪化には、2つの要因がある。1つは有価証券の売却損だ。折からの海外金利の上昇で、あおぞら銀が保有する欧米債や投資信託の価格が急落。外貨調達コストも膨張し、有価証券の利回りを上回る逆ザヤに陥った。評価損を抱える有価証券の売却を急いだ結果、2023年度下期（2023年10月～2024年3月期）に410億円の損失を計上する。

金利上昇を受けた有価証券の売却損については国内銀行が軒並み計上しており、あおぞら銀の損失計上も時間の問題と見られていた。より深刻なのは、赤字転落のもう1つの要因である、アメリカの不動産向け融資だ。損失額が大きいだけでなく、損失処理の進め方にも課題を残した。

オフィスビルの価格が急落

「（投資対象として）最も安定していると考えていたオフィスが、大きな影響を受けた」。あおぞら銀の谷川啓社長は、同日に開催した決算説明会でこう説明した。

あおぞら銀は邦銀でありながら、米国企業や不動産向け融資への積極姿勢で知られる。2023年末時点で、米国不動産向けの融資残高は約25億ドル。用途別ではおよそ4分の3がオフィスだ。

コロナ禍以降、アメリカのオフィス市場は絶不調だ。在宅勤務の普及で出社人数が減少し、オフィス需要が"蒸発"。米不動産サービス大手CBREによれば、2023年10～12月期のニューヨーク・マンハッタンのオフィス空室率は15％。サンフランシスコに至っては35％だ。

追い打ちをかけたのが金利上昇だ。金利負担を嫌った投資家が不動産投資に消極的になり、銀行も貸し渋り姿勢を鮮明にした結果、オフィスの買い手が減少。価格はみるみる下落していった。

債権の担保割れが続出

あおぞら銀の米国不動産向け融資は、担保物件からの賃料収入や売却益のみを返済原資とする「ノンリコースローン」だ。返済が滞った場合は担保物件を処分し、銀行は得られた資金の範囲内で融資を回収する。あおぞら銀が追い込まれたのは、担保に設定したオフィスの価格が急落し、売却しても融資の回収が果たせなくなったためだ。

2023年12月末時点で、あおぞら銀の米国向けノンリコースローンの残高は18.9億ドル。このうち、物件を売却しても融資の全額回収が困難と見られる案件は7.1億ドルと、全体の4割弱を占める。物件価格と融資額が拮抗し、担保割れと背中合わせの案件も存在する。