災害対応｢日本は省庁･組織間の調整が足りない｣ 元FEMA危機管理官に日本の震災対策の課題を聞く

これを行うためになぜ日本に真新しい「日本版FEMA」が必要なのかは私にはわからない。日本にはすでに消防庁があり、ホームページには「消防庁の役割」として「住民と連携した安全・安心な地域づくり」と「緊急時の国家対応」が掲げられている。

消防庁職員は他の省庁と協力して、アメリカの災害対応枠組みに匹敵するものを作ることができるだろう。必要なのはそうする政治的意志だけだ。

――あなたはかつて日本メディアの取材に対し、「大災害が起これば、初動対応は政府ではなく、地域の人々と協調し、災害時では地方自治体の役割が重要だ」との認識を示しました。今もその考え方は変わらないですか。

そうだ。まさにそれが私の考え方だ。すでに述べたように、連邦政府の対応計画は州と地方自治体の対応計画に反映され、災害時の協力が円滑に行われるようになった。

地方自治体の役割が重要だ

FEMAは、対応計画に加えて、多数の災害管理ガイドブックを作成したり、FEMAの緊急管理研究所を通じた無料のオンラインと対面の災害管理トレーニングコースを作成したりすることで、州と地方の当局者の訓練と準備にも幅広く取り組んでいる。

FEMAのこの訓練・指導活動は日本ではあまり知られていないかもしれないが、災害時の連邦・州・地方の連携を支援する上で極めて重要だ。私が日本を訪れたとき、内閣府防災担当の男性職員が、災害時に自分のオフィスがどのような対応をしたかについて私に話してくれた。

私は彼に都道府県や市区町村の災害管理者はどうなっているのか、どこで訓練を受けているのかと尋ねた。すると、彼は私を見て肩をすくめて、何もわからなかった。彼は中央政府で働いていたため、県庁での訓練や準備が自分にとっての関心事とは考えなかったようだ。

しかし、大規模な災害が発生した場合には、これらすべてのレベルの政府が協力しなければならず、それを迅速に行う必要がある。早めに準備しておいた方が良いのではないか。

――日本もアメリカ海軍のような病院船を保有すべきだと主張する人がいます。どう思いますか。

日本の災害対応における最大の問題はハードウェアの不足ではなく、計画、組織化、省庁間の調整のそれぞれの欠如にある。確かに病院船があるのは日本にとって良いことかもしれないが、それが日本の災害対応を改善するための最優先事項であるとは私は言えない。

以上がボスナー氏へのインタビューになる。「東京はワシントンに次ぐ第2の故郷だ」と公言してはばからない同氏は20年間にわたって日米を行き来してきた日本通だ。