日経平均3万6000円台でも｢買い｣で問題ないワケ 今はあくまで4万円超に向かう大相場の一里塚

美しい冬の白川郷。日本株の魅力も増している（写真：Getty Images）

まずは2月2日の米国株の値動きから振り返ってみよう。市場の注目だったアメリカの1月雇用統計（非農業部門雇用者数）は＋35.3万人と、予想+18.5万人や昨年12月の+21.4万人を大きく上回った。

また、1月の失業率は3.7％で昨年12月と同水準ながら、平均時給は前月比+0.6％、前年比+4.5％と予想を上回った。そのため、次回3月19～20日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ確率は大きく後退した。

米国株は強い景気指標を好材料視するようになった

一連の指標は、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げタイミングを探っている株式市場にとって、ショック的な悪材料となってもおかしくなかったはずだ。

だが、2日のNY（ニューヨーク）ダウ30種工業株平均は前日比134ドル58セント（0.34%）高の3万8654ドル42セントと、過去最高値を連続で超えた。また、世界のファンドがベンチマークとするS&P500種指数も同52.42ポイント高の4958.61ポイントと、やはり過去最高値を再び更新した。

一時期の大型テック株の下落で過去最高値には若干距離があるナスダック総合指数も、結局はその大型テック株が上昇したことで、昨年来高値を更新している。

少し前までアメリカの株式市場は、ジェローム・パウエルFRB議長が「景気データ次第で金融政策を決める」と言明していたため、強い景気指標はネガティブ要因として神経質に反応していた。だが、直近の市場はアメリカ経済のソフトランディング達成シナリオを受け入れ、強い景気指標にはどちらかと言えばポジティブに反応するようになっていた。

今回の反応はそれが明確になった証左であり、市場の適温相場の様相をはっきり示したことになる。米国株は今後も日本株に好影響を与える可能性が高そうだ。

その影響がはっきり表れているのが、日本株に対する外国人投資家動向だ。とくに、1月第2週（9～12日）の財務省ベースでの対内証券売買契約（外国人投資家）は1兆2026億円と、昨年10月第2週以来の大量買い越しだった。

また、東京証券取引所ベースでの海外投資家も9557億円の買い越しで、昨年6月の第1週以来の大きさだった。後者は先物を含めると1兆4439億円の買い越しと、アベノミクス相場初期に匹敵、かつ昨年4月以来の規模になった。

この1月第2週の日経平均は、前日比の上げ下げを勝敗で現わすと「4勝無敗」で約2200円高となった。この大幅高に利益確定売りで対抗したのが個人投資家で、1兆0695億円を売り越して現金化を進めた。

さすがに買い越しに転じた個人投資家