ゆうパック「半日遅く」で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に、積載率向上に少しは寄与?
東洋経済オンライン / 2024年2月6日 7時50分
私が注目するのは、再配達を依頼する理由としては上位2つが圧倒的だ。「配達日時が指定できない商品だった」「配達に来ることを知らなかった」である。そこで活用がいっそうに求められるのは、まずは置き配と、宅配ボックスだ。次に、コンビニエンスストアでの受け取り、駅等のロッカー受け取りなど、現代ではさまざまな受け取り方法が広がってきた。
さらに各事業者がスマートフォンのアプリなど通知サービスを展開している。これらを活用したい。かなり細やかな状態を知ることができるし、変更等もたやすい。
そして、すこし精神的なことも書いておきたい。現在、政府は物流危機の対策として置き配のポイント付与の実験を進めている。また各EC事業者も置き配での配達を推薦している。それとともに、私たちは社会の持続性確保のために、「置き配+いつ配送してくれてもいい(配送予定日がズレてもいい)」という選択を積極的にせねばならない。だから指定日配送ならぬ、非指定日配送である。急ぐのはクールではなく、「いつでもいい」がクールな世界。
そして、販売側からすると「送料無料」と書いて訴求性をあげたいのはわかる。しかし送料無料とは、あくまで消費者が払う金額が無料なのであって、実際には業者間での費用は発生している。このフレーズゆえに、消費者はいくら再配達してもコストがかからないような感覚を有してしまった。その感覚はこの数年でだいぶ改善したとはいえ、再認識したいのは物流が人件費の塊であって、社会の維持は私たち一人ひとりにかかっている点だ。
坂口 孝則:調達・購買業務コンサルタント、講演家
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