春節｢日本に行くのやめた｣中国人達が"集まる国" 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる

中国外交部は1月25日、30日以内の滞在についてシンガポールと相互ビザ免除を実施すると発表した。ビザ免除は2月9日から発効し、外交部は「新年の贈り物」と表現した。

中国とタイも1月28日、30日以内の観光目的での滞在について、ビザを相互に免除することで合意した。

タイは観光産業回復のため、中国人に対して2023年9月下旬から今年2月末までの一時的な措置としてビザを免除していたが、正式措置に移行する。マレーシアも昨年12月から、観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザを免除している。

東南アジアの中でも観光地として人気の高い3つの国が相次ぎビザ免除を発表したことで、どの旅行予約プラットフォームでもこれらの国の検索数と予約数が激増している。

春節のトレンドは東南アジア一色に

特にコロナ禍前から日本と並ぶ人気旅行先だったタイは、強い追い風を受けている。Z世代グループ、家族とさまざまな需要に対応する都市や楽しみ方の紹介コンテンツも多数登場し、今年の春節のトレンドは「暖かく、物価が比較的安く、（ビザ免除で）中国人に優しい」東南アジア一色となっているのだ。「コロナ禍が明けたら日本に行きたい」と以前から考えていたリピーターでもない限り、「日本に行くのは今でなくてもいい」という空気感になっている。

ほとんどの中国人が利用しているモバイル決裁アプリ「アリペイ（支付宝）」の日本事業を担当するアリペイジャパンは、中国人の日本旅行がなかなか回復しないこともあり、中国人以外の外国人旅行者が自国の決済アプリを日本で使えるよう、韓国やシンガポール、香港などアジアを中心とした海外のモバイル決済事業者と連携を進めている。

同社の蒋微筱CEOは昨年12月に開いたメディア向け説明会で、「日本での決済アプリ利用動向から、韓国や香港からのインバウンドはコロナ禍前の水準に戻っており、香港人は1人あたりの消費額が大きい」と東アジアのインバウンドが大きく回復していると強調しつつ、「中国本土からの日本旅行がコロナ禍前のように回復するにはもう少し時間がかかる」と話した。

浦上 早苗：経済ジャーナリスト