KDDI､｢ローソン5000億出資｣に浮かぶ2つの懸念 三菱商事とは"折半出資"､見えづらいリターン

第2の懸念点は、KDDIがローソンの経営権を握っていないことだ。

今回のような商社と折半出資という形は、KDDIにとって実は初めてではない。連結子会社のJ:COMには、住友商事と50％ずつ出資している。

J:COM買収をめぐっては、生みの親でもある住友商事と経営権を奪い合った末、両社が株式を50%ずつ保有する共同経営の体裁を整えたうえで、社長人事はKDDIが指名する形をとった。そして実質的な支配力を持つ意味合いから、KDDIの子会社となっている。

他方で今回のローソンについては現時点で“子会社”にする予定はなく、人事の面においても、主導権は引き続き三菱商事側に委ねる想定だ。

2月1日時点のローソンの取締役5人のうち、竹増貞信社長を含む3人が三菱商事の出身だ。今年で就任9年目を迎える竹増社長が続投するかは定かでないが、「ローソンの社長は今まで通り、三菱商事から出す」（KDDIの高橋社長）という。

高橋社長は、「通信の分野であれば絶対に主導権を取りに行くが、小売りではあまり知見がない。ただ、小売りが価値を出すために通信を使ってもらうことは、われわれもプロ。そうした立ち位置をキープしていくのが今のスタンスだ」と説明する。

小売りという素人の領域で、経営の前面に立たないことは現実的判断と解釈できる。しかし50％出資という関与度合いの大きさに対して、KDDIが経営をコントロールしづらい立場にあることは、中長期的なリスク要因となる可能性もある。

TOB発表後のKDDI株は下落

KDDIの高橋社長とローソンの竹増社長は会見の場で、「未来のコンビニ」への期待感を何度も口にした。しかし具体的な中身が見えてこない以上、連携を通じたサービスの拡充がローソンの集客力をどこまで高められるかは未知数だ。国内市場が飽和状態にある中、海外市場への展開など対処すべき課題は多い。

こうした投資対効果への不透明感を警戒してか、2月9日のKDDIの株価終値は4467円と、提携発表前日の2月5日終値（4817円）から1割弱安くなっている。

KDDIの「思い切った投資」が実を結び、新生ローソンが雄飛する未来はくるのか。3社連合には、説得力のある提携の具体策を早期に示すことが求められている。

高野 馨太：東洋経済 記者