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「10年で17回職務質問」受けた男性が語る差別 レイシャル・プロファイリング巡り国など提訴

東洋経済オンライン / 2024年2月19日 8時0分

「違法な捜査や、人間としての尊厳の引き下げに応じる必要はない。日本を非難しているのではない。この話(日本の警察官による不当な職務質問)がこれほど国際的に注目されているのは、世界中の人々の共感を呼んでいるからだと思う」

私自身は、日本で暮らしている20年間で、警察に呼び止められたことは数回しかないが(2022年にここに書いた)、その頻度は人によって、都道府県によってさまざまだ。

東京弁護士会が2022年1月から2月にかけて実施した外国人、および外国にルーツを持つ人を対象としたアンケートでは、回答者2094人のうち62.9%が過去5年間に警察から職務質問を受けたことがあると答えた。

このうち85.4%が「身体的特徴」などから外国にルーツを持つ人だと認識したと回答している。また、76.9%は、外国人であること以外に、警察官が自分に近づく要因はないと考えていた。

アメリカ大使館でさえ、在留外国人が日本人に見えないというだけで、日本の警察に「拘留、尋問、捜索」される疑いがあると公式に警告を出さざるを得ないと感じている。言い換えれば、これは日本の何百万人もの「視覚的マイノリティ」に影響を与える可能性のある現実の問題なのだ。

しかし、一部の人々にとっては、これは単なる迷惑行為であり、日本には場所も歴史もない「西洋的な問題」であり、日本が彼らの好みに合わせて十分に西洋化されていないために外国人が文句を言っているのだと考えている。

シェルトンは、このような問題はこうした人々にとってあまりにも異質であるため、共感するのに苦労する日本人が一定数いると断言する。警察がやっていることは、手に負えない法を犯す外国人から自分たちを守るためのことだ、と。それを知っているからこそ、警察は外国人いじめを続けられるのだ。

「校庭にいじめっ子がいたとして、そのいじめっ子は歯にパンチを食らわす以外、何も理解していないことがある」とかつては格闘家として活躍したこともあるシェルトンは言う。

「もし私がそこに座って、理解を得ようと説明したいとしても、私が反撃する以外、この尻叩きを免れる方法はない。それでも尻を叩かれるかもしれないけど、少なくとも私はパンチとスイングをして倒れる。ただ横になって、尻を叩かれるだけのことはしない。誰かが自分の環境と視点をコントロールする能力を奪い取ろうとしない限り、権力にはけっして屈服しない」

シェルトンも谷口弁護士も、この訴訟は、高齢化と人口減少による労働力不足を解消するために日本が労働力を求めていることに応えるために、外国人が日本に押し寄せ続けているという事実に注意を喚起するためのものであることを明らかにしている。

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