｢10年で17回職務質問｣受けた男性が語る差別 レイシャル･プロファイリング巡り国など提訴

実際、日本はどんどんと「同一民族」の国ではなくなっている。すでに数百万人に達している目に見えるマイノリティの数が増え続け、日本の人種構成が変化するにつれて、多くの社会問題に対する日本のアプローチも変化していく必要がある。

会見で谷口弁護士は、外国人の数が増え続ける中、レイシャル・プロファイリングが日本の文化の一部にならないようにするために何ができるかという質問に対し、警官にボディカメラを装備させるための資金が利用できるようになる可能性について語った。

一方、シェルトンは日本が 「警察に、今の仕事をより効率化するためにより多くの金を与えるというわなにはまるべきではない 」と語った。「レイシャル・プロファイリングはすでに日本の文化の一部になっている。私がそれを証明している」。

記者会見で流された人種差別の被害者が撮影した悲痛なビデオによると、その男性はドレッドヘアのせいで明らかに警察から嫌がらせを受けていた。シェルトンは被害者の行動に同意し、何が起こったかをデジタルで記録することは有益だと述べた。

「尋問を受けているときに携帯電話を取り出したことで、おそらく3回ほど違法切符を切られずに済んだ」とシェルトン。「もしあなたが虐待されていることを記録するために携帯電話を取り出す必要があるのなら、ぜひそうしてほしい」。

谷口弁護士によれば、この事件の判決は早くても2025年まで出ない見込みだという。日本に住む多くの視覚的マイノリティのためにも、この社会的病気が手に負えなくなる前に、救済策が提示されることを願う。

バイエ・マクニール：作家