政倫審､安倍派幹部と二階氏の出席で与野党攻防 岸田首相の"圧力"も､当事者反発で調整難航

自民・二階元幹事長（写真：時事）

通常国会召集から間もなく1カ月、自民党の巨額裏金事件を受けての「政治改革」を巡る与野党攻防は、週明けから最初のヤマ場を迎える。野党側は2024年度予算案を“人質”に「裏金議員」の衆院政治倫理審査会への出席を迫り、岸田文雄首相や自民党執行部も野党要求に応ずるべく党内調整を進める構えだが、当事者の反発もあって難航必至だ。

当面の焦点は、安倍、二階両派（いずれも派閥解散）幹部の政倫審出席問題の行方。野党側は、いわゆる安倍派「5人衆」と二階俊博元幹事長の政倫審出席を「最低目標」とし、自民の「確約」が得られなければ、2024年度政府予算の年度内成立が確定する3月1日までの同予算案の衆院通過を阻止する構え。

これまでの衆院予算委での与野党論戦で、岸田首相は「政倫審出席は国会が決めること」と建前論を繰り返すが、水面下では5人衆や二階氏の政倫審出席応諾に向け“圧力”をかけているとされる。これに対し、5人衆の多くは「（出席の）ルールが決まれば、それを踏まえて対応する」と与野党交渉を見極める構えだが、二階氏は不快感を隠さない。このため、今後の党内調整は「厳しい状況」（自民国対）が続きそうだ。

「条件設定」を求める5人衆、二階氏は不快感

与野党は先週末の16日、衆院での政倫審開催に向け、国会内で幹事懇談会を開いて意見交換した。この幹事懇には自民、公明両党と、立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党の幹事らが出席し、野党側は、自民の聞き取り調査の対象となった85人（安倍派79人、二階派6人）のうちの衆院議員51人の政倫審出席と、15日に自民が明らかにした両派議員らに対する聞き取り調査で、匿名にされていた議員名の公表を求めた。

これに対し、自民側は踏み込んだ回答を避け、丹羽秀樹・自民筆頭幹事は「私が開催したいからと言って、開催できるものではない」として今週明け以降に協議を先送りした。

協議後、立憲民主の寺田学・野党筆頭幹事は記者団に「51人全員に来てもらうのが大事」と述べる一方、「（両派の）責任者は必ず出向いて弁明をするべきだ」とも語り、5人衆や二階氏ら両派幹部の出席を重視する考えをにじませた。また与党の公明党幹事も、「対象議員は政倫審を開いて説明責任を果たすべきだ」と野党側に同調する態度を示した。

そもそも、政倫審の開催は、議員自らが弁明を申し出るか、委員の3分の1以上の提案が必要。しかし、衆院政倫審の野党委員は3分の1に達せず、自民議員が申し出るか、与党が提案に加わらないと開催できないのが現状だ。