ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点連続赤字でも株価急騰､モバイルは黒字間近か

東洋経済オンライン / 2024年2月21日 7時0分

モバイル事業への本格参入以降、連続赤字と資金繰りに苦慮してきた楽天。ついに浮上のときを迎えるのか（撮影：風間仁一郎）

トンネルを抜ける日は、いよいよ近いのか。

2月14日に発表された楽天グループの2023年12月期決算は、売上高が前期比7.8%増の2兆0713億円、営業損益が2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。

営業赤字が大幅に縮まったのは、モバイル事業の採算改善が主因だ。セグメント単体では3375億円の赤字と、前期から1400億円余り縮小している。売上高の増加に加え、コスト削減や基地局整備の一巡が大きく貢献した。

楽天市場を中心としたインターネットサービス、楽天カードなどのフィンテックのセグメントでも、取扱高が順調に拡大したことなどから増益を達成している。

5期連続赤字、無配でも株価は急騰

5期連続赤字を受け、配当は過去20年で初めての無配としたものの、楽天グループの株価は749円（2月20日終値）と、2月14日比で19％高にまで急騰。「サプライズはなかったが、（懸案だったモバイル事業の）進捗に安心感がある」（アナリスト）と、ポジティブな受け止めが目立った。

楽天は2024年12月期の業績予想を公表していない。ただし、モバイル事業については2024年12月までにEBITDA（利払い前、税引き前、減価償却前利益）ベースで単月黒字化を目指すとし、2025年12月期には通期黒字化を計画している。

モバイル事業への本格参入以来、長らく続いていた低迷期を抜け出し、ついに浮上のときを迎えるのか。楽天の未来を占ううえでは、3つの指標が重要になってくる。

第1に、モバイルの契約数だ。2023年12月末の契約数（MVNO・BCPを除く）は596万と、10～12月の3カ月で84万回線増えた。

四半期ごとの増え幅としては、300万人まで月額使用料を1年間に限って無料とするキャンペーンなどでユーザーを急拡大させていた2021年1～3月期（純増数は123万）に次ぐ水準となった。

楽天は、2024年中に契約数を800万から1000万まで押し上げることを目標に掲げる。ユーザー1人当たりの平均単価を2500円～3000円と仮定した場合、この契約数がモバイル事業を黒字化できる水準とみているからだ。

直近四半期の増加ペースを2024年末まで維持できれば、単純計算で契約数は932万に達し、黒字化の下限として示した800万を大きく上回ることになる。