データで読む日経平均株価｢バブル超え｣の真実 1989年より企業利益は増えたが､源泉地が激変

2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した（写真：Bloomberg）

2024年2月22日、日経平均株価の終値がバブル絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭を上回り、史上最高値を更新した。実に34年ぶりだ。

【データで見る】東証の時価総額はとうの昔にバブル期を超えている

バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきた日本経済だが、歴史的な世界インフレに端を発した2022年からの国内インフレは、企業の値上げや賃上げを促し、日本経済のマインドセットを変えつつあると指摘されている。インフレ下でも企業業績は順調であり、長年の「デフレ経済」からの完全脱却に期待が集まっている。

その意味でも、今回の日経平均株価の最高値更新はシンボリックな事象だ。ただ、株式関係者がお祭り騒ぎになるのはいいとしても、この間の日本経済の構造変化や今後の方向性については慎重に考える必要がある。

ここでは、1989年と現在の違いをデータで読み解き、それらについて考えていこう。

東証時価総額はすでにバブル期を超えていた

最初に指摘すべきは、東証全体の株式時価総額という点では、とうの昔にバブル最盛期超えは済んでいたという事実だ。日本取引所のデータによれば、2024年1月末の東証時価総額は931兆円で、1989年末の611兆円を300兆円以上も上回っている。

【2024年2月26日14時30分追記】初出時の東証時価総額の時期に誤りがありましたので修正しました。

東証時価総額は、アベノミクス期の2015年5月末に620兆円を記録し、このとき初めて一時的ながらバブル最盛期超えを果たした。2017年央以降はコロナ禍による暴落などを除けば、ほぼ恒常的にバブル最盛期を超える水準で推移している。

これは東証上場会社数の増え方を見れば、当然の話だ。1990年は1752社（1989年のデータは未確認）。その後、新興市場の拡大などにより東証上場会社数は増え続け、2023年には3933社と1990年比で2倍以上になっている。

逆にいえば、現在の上場1社当たり株式時価総額はバブル最盛期より3割ほど低い水準だ。現在の東証時価総額の高さは、バブル最盛期との比較では「数量効果」が大きいと言えそうだ。

1989年から現在まででは、家計保有の株式等・投資信託受益証券の時価総額は約1.5倍に増えている。これはこの間の東証時価総額の増加率とほぼ同じ。「貯蓄から投資へ」という政府のかけ声の割には、現預金中心である家計の金融資産保有の姿勢はさほど変わっていないようだ。