非営利の美術館が堅実に利益を出している理由 公益の財団法人が積極的に営業活動をする意味
東洋経済オンライン / 2024年2月26日 18時0分
年間来場者数は約26万人だそうですが、何もせずに集まる数字ではないでしょう。「どう世の中の多くの人に知ってもらい、リピートしてもらうか?」を考え、地道に努力をされていて、商いの感覚を持って運営されている様子がうかがえます。
もし仮に営業努力が足らず、恒常的に赤字になる状況であればどうでしょうか?
公益法人でもお金が足りないと何かで補わないといけません。クラウドファンディングなどで広く寄付を集める、それでダメならスポンサー企業を見つける、それも無理なら自治体などの公的支援ですが、この原資は税金ですのでハードルは高いです。
このような順番で考えていくと、あとに行くほうがだんだんと自由度がなくなっていき、自分たちの意向で運営できる幅が狭まることが想像できます。
特定の人の支援を受けると、その方たちの意向を反映しないといけません。もちろん方向性が完全に一致していれば問題ありませんが、人それぞれ思いが違うようにそれは現実には困難です。
となると、最も創意工夫ができて、お客さんに楽しんでいただいた実感を持てるのは、来場者からの収入で自立して運営することになります。
堀内 雅生 :税理士
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