中国EV2位｢広汽アイオン｣がタイ工場の建設開始 輸出開始から半年も経たずに現地生産を決断

タイ政府が2024年初めに施行した「EV3.5」と呼ぶ新政策では、EVを購入した消費者に対して1台当たり最高10万バーツ（約42万円）の補助金を支給する。だが、輸入車が支給対象になるのは2025年までで、2026年以降は現地生産されたEVに対象が限られることになった。

成長と利益を求めて海外へ

中国メーカーのなかでは、国有大手の上海汽車集団、長安汽車、民営メーカーの長城汽車（グレートウォール）などが、すでにEV3.5の適用をタイ政府に申請して認められた。財新記者の取材によれば、広汽アイオンも申請書類を提出済みであり、タイ政府が審査中だという。

中国の国内市場ではEVの販売台数の伸び率が鈍化し、価格競争が熾烈になっている。そんななか、多数の中国メーカーが成長空間と利益を求めて、海外市場への進出を加速させている。

広汽アイオンも例外ではない。同社は2024年の販売目標を（前年の約1.5倍の）70万台に定め、2025年には100万台超を目指す。その実現のためには、中国市場でのシェア拡大とともに海外市場の開拓が欠かせない。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は2月1日

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