日経平均株価はいったん小休止するかもしれない 大相場は継続でも､3月相場には注意が必要だ

実は、筆者は1989年時点において、立花証券の法人部付き部長として銀行・生保からの株式注文を得るために日夜走りまわっていたので、バブル崩壊の真っただ中にいたことになる。その意味でも、投資家の皆さんには当時の役に立つ経験値をお伝えしたいところなのだが、残念ながら平成バブル崩壊前に崩壊シグナルを見つけることはできなかった。

唯一、このとき気づいたことといえば、翌年の1990年相場について、某大手証券レポートの日経平均高値目標が5万円となっていたことに違和感を覚えたことくらいだ。当時は日本中がいずれGDPでアメリカを抜くのではないかという高揚感にあふれていたときだったので、「えっ！1990年はあと1万円しか上がらないの？」と何かいやな気持ちになったことを今もはっきり覚えている。

それから、「なぜだ？」と忘れられないのは、ベルリンの壁崩壊のわずか2カ月後に日本のバブルが崩壊したことだ。東西冷戦は結局アメリカの一人勝ちだったが、日本をはじめとする西側諸国も、平和が訪れた幸福感を感じていた。

「これで日本経済も安泰だ」と思われたが、結局まったく逆の現象になった。当時のエコノミストは「西側のインフレ経済に東側のデフレ経済が急速に入ったため、『ヒートショック』を起こしたのだ」などと解説し、筆者も納得した記憶がある。

しかし現在は、冷戦の終結どころか、今度はアメリカと中ロ連合という形での対立が深まり、中国の隣国日本、ウクライナの戦場に近い欧州に地政学的リスクが高まっている。その中で、日経平均・独DAX指数・仏CAX40指数が史上最高値を連日のように更新しているのはどういうことだろうか。結局、世界にあふれる投機資金は、平和よりも争いを好むと解さざるをえない。

今は11月5日のアメリカ大統領選挙を控え、ドナルド・トランプ前大統領が返り咲いたらという「もしトラ」特集がメディアにあふれている。本当に「アメリカファースト」のトランプ大統領となったら、この投機資金はどうするのだろうか。アメリカの敵は中ロだけでなく、日欧まで敵になるのか。新しい相場は新しいリスクを伴って進んでいくが、相場は新しい局面に入ったばかりだ。とにかく、最後までついていこう。

大相場は継続でも、目先は波乱も？

とはいえ、今年に入ってからの株価の上げピッチは想定外だし、「2月に史上最高値更新」はさらなる「想定外事件」だ。ただし、このコラムを継続して読んでいる方々ならおわかりのとおり、以前とは違う相場になる可能性については、何度も解説してきた。