｢終の住処は？｣シニアの住み替え4つのケース 住まいの再検討は60歳前後が良いタイミング

住み替えで失敗すると、老後生活にも影響しかねません。それどころか子ども世代の生活にも影響を及ぼす可能性があります。

60代のうちに、充実したシニアライフを実現できる「終の住処」について考えておきましょう。

シニアの住み替えで想定される4つのケース

シニア世代が「住み替え」を選択する主な理由は、住まいのサイズの最適化や暮らしの利便性の追求です。一方、経済的な理由から「住居費」の見直しを目的とする人も。

ここでは、それぞれのケースの特徴と注意点を解説します。

【Case 1】今の家を売却して新築または中古住宅に買い替える

健康で資金に余裕のある方が選ぶのが、この買い替えのケース。

なかでも多いのが、戸建てからマンションへ買い替えるパターンです。

基本的にマンションはワンフロアの間取りなのでシニアが暮らしやすく、ダウンサイジングしやすいのが理由の1つ。

また、エレベーターがあり、セキュリティが充実しているのも魅力です。

ただし、築40年を超えるような築古のマンションの場合、フルリノベーションで見た目は綺麗になっていても、旧耐震基準だったり、管理状況がよくなかったりする物件もあり、後悔したという話も。この点もよく見極めて購入すべきです。

【Case 2】今の家を売却または賃貸に出して高齢者向け住宅に入居する

高齢者向け住宅とは、老人ホームのような介護施設やシニア向けの賃貸住宅、分譲マンションなど、高齢者を対象とした住まいの総称です。

介護施設は種類にもよりますが、介護や生活支援を受けて暮らせる高齢者施設を指します。

高齢者向け住宅には多くの種類があり、大きく「民間施設」と「公的施設」に分けられます。

サービスや介護体制は、それぞれの施設で特徴があり、介護度や認知症などの身体状態が、入居受け入れの基準になります。

入居費用もその施設によってさまざま。高齢者向け住宅は種類が多く、選び方がわからない……と不安を感じている方が多いのが現状です。

サービス内容や費用をよく把握し、住まなくなったわが家を売却や賃貸に出し費用を捻出できるかシミュレーションしてから住み替えしましょう。

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【Case 3】今の家を売却して賃貸住宅を借りる

不動産を所有すると、固定資産税などの維持費や修繕費がかかります。

これらの費用が老後資金を圧迫し、住み替えを考える人も。

賃貸なら家賃と管理費等の支払いだけで、修繕費は一般的に大家（オーナー）が負担するため、借主の負担が明確です。