世界最悪｢有毒ガス事故｣から日本が学ぶべき倫理 アメリカ企業がインドで起こした悲劇の根本

過酷な子供の労働や、長時間にわたる労働を強いるなど論外である。それでは、先進国と一律に労働者の権利を保護し、世界中同じ水準で労働形態を考えなければいけないのだろうか。

一方には、人権は世界どの地域においてもかわりはないのだから同じにすべきである、とする考え方がある。これは倫理的な普遍主義と呼ばれる。他方、それぞれの国、地域には事情があるからその事情と状況に応じるべきとする主張がある。郷に入っては郷に従えというわけだ。倫理的相対主義とよく言われる。どちらにも難点がある。

事件後数年して、ある雑誌に載ったボパールの被害者のインタビューを紹介しよう。

事故当時、トゥンダ・ラルは、煉瓦職人として仕事があるときは1日1ドル50セントを稼いでいた。事故の後遺症で1日数時間しか立っていられない状態で、会社からの補償金を待ちながら、時々、町中で物乞いをして糊口を凌いでいた。そんな中、彼は取材のインタビューに語っている。

もし明日工場が再開されるなら、どんな仕事でも受けるよ。1分たりとも躊躇なんかしないね。工場で仕事がしたい。ガス爆発の前、ユニオン・カーバイドのプラントはボパール中で働くのに一番いいところだったからね。

「多国籍企業は忌々しいが必要」というジレンマ

ユニオン・カーバイド社に幾多の看過できない、許しがたい落ち度、欠陥、怠慢があるのは言うまでもないが、問題は、ボパールでその工場が最良の職場だった事実にある。

厳密に先進諸国と同じ基準、同じ待遇を求めるとすれば、たとえば同じ賃金を要求するならば、企業が第三世界に進出する「うま味」はない。ボパールの化学工場事故は未然に防げたが、「ボパールで働くのに一番いいところ」もできなかった。普遍主義は、自分の手を汚さない満足に終わる可能性がある。

化学工場は、ボパールの貧しいスラム街に隣接していた。もし化学工場が閉鎖されると──先進国であれば当然これは閉鎖されたにちがいない──ボパールが困る。当初、ユニオン・カーバイド社に対するインド政府の対応も、糾弾するというよりも歯切れの悪いものだった。それもこうした事情を反映しているのだろう。多国籍企業は忌々しいが必要、これが第三世界に共通するジレンマかもしれない。

一方、力ある先進社会の下請けとして貧しい社会を依存させ従属させる構造は、植民地主義にほかならない、とする批判もおきる。だからこそ、人権、労働者の待遇、周辺の環境に対して世界中どこにおいても同じ基準を求める普遍主義の主張も生じる。

ユニオン・カーバイド社の幾多の不備は、母国アメリカでは許容されない基準を、インドでは許容範囲として、会社が採用した。つまり二重基準に基づいている。社会に相対的な基準はていのよい搾取である。ここに相対主義の問題がある。

村松 聡：早稲田大学文学学術院文化構想学部教授