｢もしトラ｣シナリオがはらむ安全保障の死角 知日･知米派韓国人からみえる日米韓協力関係の隙間

前政権時のように再び、トランプ氏と金正恩氏の首脳会談が行われると想定し、次はどのような会談になりそうか。1期目当時の2回の首脳会談の交渉過程から考えてみましょう。

まずトランプ氏は、相手への信頼関係よりも取引を優先するディール・メーカーという姿勢を示します。これについて、故・安倍晋三元首相は次のように回顧しています。　

〈トランプが「金正恩と会う」と明言したので、すぐにトランプと電話で会談しましたが、トランプの頭の中は、すでにディール・モードになっていました……（彼は）根がビジネスマンですからお金の勘定で外交・安全保障を考えるわけです。例えば、”米韓合同軍事演習には莫大なお金がかかっている。もったいない。やめてしまえ”、と言うわけです〉

（安倍晋三著、橋本五郎ほか聞き手『安倍晋三回顧録』中央公論新社、2023年）

最近の候補者指名争い期間中も、トランプ氏は「ウクライナ有事を24時間で決着してみせる」と豪語しています。確かに安易な譲歩をすれば、早く終わるでしょう。しかも、トランプ氏は即興的に譲歩に踏み切る傾向があります。

実際に2018年、シンガポールでの初の米朝首脳会談では、米韓合同軍事演習を中断させるというサプライズが飛び出しました。

翌2019年2月、ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、さらに大きなリスクをはらむものでした。

当時、韓国の文在寅大統領やその一部支持層の強い希望もあり、朝鮮戦争の「終戦宣言」が取引の材料に上がっていました。停戦状態にある朝鮮戦争による不安定な状態を「終戦」させることは、一見、よい展開に見えます。

しかし、いったん「終戦宣言」が安易に合意されると、在韓米軍の存在理由が弱まります。すると、次は在韓米軍の削減、もしくは撤退に追い込まれる確率が高まってしまいます。

在韓米軍という地政学的重要性

在韓米軍という強力な軍隊がいなくなれば、韓国に対して実力行使をする誘惑を北朝鮮に与える可能性があります。例えば、経済的に苦しい北朝鮮は韓国にある半導体工場などを手中に入れたいと考えるとしても、なんら不思議なことではありません。

実際、韓国にあまり好意的ではなかったと思える安倍氏もトランプ氏に「在韓米軍を撤退させてもらっては困る」と主張したことが回顧録に出ています。

トランプ氏は大統領就任中、金正恩氏と3回会いました。そのたびにトランプ氏の周辺からは、たとえばアメリカ政府関係者や外国首脳からの忠告や牽制の言葉が絶えませんでした。