道民が愛する｢セイコーマート｣凄い物流の仕組み 脅威の積載効率8割はなぜ達成できるのか

実際、同社が目指しているのは「デイリーユースストア」で、現社長がこれをコンセプトに掲げている。毎日必要な商品をリーズナブルな価格で買える店、というわけだ。小売業界に詳しい人は「Everyday Low Price（EDLP）」という言葉を聞いたことがあるだろうが、セイコーマートが掲げているのは、「Everyday Reasonable Price（EDRP）」。その目安として、弁当は500円を超えないように、おにぎりは120円〜130円に価格設定している。「200円のおにぎりは作りません」とはっきりと言っている。

北海道内のカバー率は非常に高く、179市町村中、175市町村で展開している（セブンは122市町村）。セイコーマートの場合、北海道の企業だということもあって、さまざまな自治体から「うちに作ってほしい」という要望が多いことも背景にある。

例えば、コンビニが一軒もない自治体から出店要請があったときは、コミュニティバスの待合所を作って、そこのメンテナンスコストを村からもらうことで採算を合わせる、ということをやった。そういうところも「庶民の味方」「地域密着」の典型だろう。

もう1つ特徴的なのは、PB（プライベートブランド）の展開である（同社はPBではなく、リテールブランド＝RBと呼んでいる）。同社では1995年に最初のPBとなるバニラのアイスクリームを作っており、これはセブンよりかなり早く（セブンがPBを始めたのは2011年）、現在ではPB商品は1000種類に上る。

酒屋の支援から始まっていることもあって、酒類のPBに強く、ワインは60SKUあり、年間400万本販売。ビールをオランダから直輸入しているほか、サワーは作っている。PBは自社で販売するだけでなく、他社にも販売している。

例えば、年間4500万本の牛乳を製造しているが、セコマグループで販売しているのは2000万本。残りはライフやコストコといったところに販売している。アイスクリームも外販が3分の1を占めている。

手を抜かない「店内調理」

セイコーマートは、店内調理の取り組みも早かった。同社では「ホットシェフ」と呼んでおり、現在930店舗で展開をしている。やはり店内調理に力を入れているデイリーヤマザキによると、店内調理機能があることの利点は、3店舗集まったら、1店舗分の食材を調理でき、力を合わせれば工場の代わりになる、ということだ。つまり、サプライチェーンが途切れることがあっても、何かできるという利点がある。