日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人 金融正常化は日本経済を正常化させるか?
東洋経済オンライン / 2024年3月31日 10時0分
アジア諸国の中では、日本は下から3番目。日本より低いのはインドとフィリピンだけという状態だ。調査項目によっては、世界最低となった。特にデジタル関係では順位が極めて低い。
日本以外の国(特にアメリカ)で、新しい分野の企業が成長したため、時価総額の世界ランキングにおける日本企業の地位が低下した。いまや、世界ランキング100位以内の日本企業は、トヨタ自動車1社のみとなった。そのトヨタも、ガソリン車を中心とするメーカーであり、今後進めなければならないEVへの移行の中で、どうなるかわからない。
国際収支でも問題が生じている。サービス収支赤字の中でデジタル関連の赤字が増大し、いまや、サービス収支赤字の8割程度を占めるようになっている。
また、日本の金利が低いために円安が進行し、外国人労働者にとって、日本はもはや魅力のある国ではなくなった。今後労働力不足が一層進む日本において、これは極めて大きな問題だ。
世界的なインフレの中で目立つ日本の「異常さ」
2021年にアメリカでインフレが発生し、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、金利の引き上げを開始した。さらに2022年春のロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギー価格や食料品価格の世界的なインフレが発生した。こうした状況に対処するため、各国の中央銀行が金利を引き上げた。
しかし、日本銀行はマイナス金利政策を継続した。このため、特にアメリカとの間で金利差が拡大し、著しい円安が生じた。そして、世界的なインフレが日本に輸入された。
これによって企業の利益は増大したが、賃金の伸びが追いつかず、実質賃金の伸びがマイナスになるという事態が発生した。
以上で見たような金融緩和・円安政策は、2016年に始まったものではなく、2000年頃から継続してきたものだ。
これは中国の工業化に対してとられた政策だ。中国は安価な労働力によって安価な製品を製造し、世界の輸出市場におけるシェアを急速に拡大した。これは、とりわけ日本の製造業にとって重大な脅威であった。
それに対して本来必要とされたのは、産業構造を改革して、中国では生産できない財やサービスの生産を中心にする産業構造に転換していくことであった。
アメリカはIT革命によって製造業中心の経済構造から高度サービス産業を中心にする経済構造への転換に成功し、新しい経済発展のパターンを実現していった。
それに対して日本は、古い産業構造を残す選択をしたのだ。
この記事に関連するニュース
-
「1ドル=200円」の円暴落に今すぐ備えよ…「7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる」と私が考える理由
プレジデントオンライン / 2024年6月27日 8時15分
-
円安によって多くの日本人は再び豊かになる 今の円安に対して過剰に反応してはいけない
東洋経済オンライン / 2024年6月21日 9時30分
-
日銀が決めた「国債買い入れ額の減額」ってどういう意味? どんな影響がある?
オールアバウト / 2024年6月20日 12時20分
-
社説:日銀の国債減額 金融の正常化を着実に
京都新聞 / 2024年6月19日 16時0分
-
日本が今の円安を懸念する必要はまったくない 日銀の植田総裁が利上げを急ぐ可能性は低い
東洋経済オンライン / 2024年6月11日 8時30分
ランキング
-
1大手回転寿司チェーンが抱える“ジレンマ”。「ひと皿100円均一」からの脱却も、“強みを失う”結果に
日刊SPA! / 2024年7月7日 8時53分
-
2日本が「4年連続1位→38位」に転落した国際的指標 韓国は20位、アジアで日本より下位は3カ国のみ
東洋経済オンライン / 2024年7月7日 11時0分
-
3小池氏が都知事3選=石丸、蓮舫氏ら破る―保育無償「制度設計を推進」
時事通信 / 2024年7月7日 23時47分
-
4都知事選で350人に投票所整理券発送忘れ 職員が各戸配布 多摩市
毎日新聞 / 2024年7月7日 14時47分
-
5県営住宅住まいの51歳男「全部燃やして京アニ事件みたいにしてやろう」…自室放火容疑で逮捕
読売新聞 / 2024年7月7日 10時43分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)