日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人 金融正常化は日本経済を正常化させるか？

そして、2013年に大規模金融緩和が導入された。そして、国債を大量購入することによって金利を下げることが目的とされた。しかし、日銀の国債保有量が膨大になり、この政策手法に限界が生じた。これに対処するために導入されたのが2016年のマイナス金利政策だ。それがもたらしたものは、以上で述べたように、日本の生産性の低下である。

日銀は、長期金利上昇の見通しを示せ

物価上昇率2%を前提にした金利の体系を考えると、現在よりはかなりの引き上げが必要になる。それはさまざまな面で困難を引き起こす危険がある。このような混乱を防ぐため、日銀は、金融緩和的な状態を維持するとしている。

したがって、国債の買いオペを実施することによって、ある程度のコントロールを行うのだろう。

実際、今回の日銀決定の直後、為替レートは円安に動いた。金利を引き上げたのだから、本来は、円高が進行するはずだ。逆の動きとなったのは、金融正常化はすでに為替レートに織り込まれており、正式の発表で、追加の利上げは当面ないとの見方が広まったからだろう。「日銀は本格的な正常化はできない」と、足元を見透かされているわけだ。こうした見方が広がると、今後の利上げは難しくなる。

金融正常化とは、物価上昇率を2％とするなら、名目長期金利を少なくとも2％にすることだ。実質経済成長率として仮に1％を目指すのであれば、名目長期金利を少なくとも4％にすることが必要だ。

今回の決定は、こうした過程の始まりにすぎない。今後、2％や3％の金利に向かう過程をどのように進めていくのか？

日銀は、単に「当面は緩和を続ける」というだけでは、まったく不十分だ。将来の道筋を明確に示す必要がある。

野口 悠紀雄：一橋大学名誉教授