日産の新中計｢3年間で100万台増販｣の現実味成長戦略を打ち出すが部品会社からは厳しい声

東洋経済オンライン / 2024年3月31日 13時0分

日産の中国販売は2018年の156万台から2023年の79万台へと縮小している。足元で上向き傾向にある北米と異なり、2024年1～2月も微減と上向く気配が見えない。

中国は市場全体でEVとPHVを合わせた新エネルギー車（NEV）の販売が急増しており、2023年には市場全体の4割近くがNEVになった。この流れについていけなくなった日米欧メーカーはどこも苦戦している。

日産は8車種のNEVを投入し反撃する。中国のユーザーのニーズに即応するために、8車種のうち5車種は合弁パートナーである東風汽車から供給を受ける。「中国の開発で、中国のお客様のスピードにあった仕様を提供していく」と内田社長。

そのほか、日本でも9万台増、アフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニアで合計30万台増とそろばんをはじく。

もっとも、100万台増の計画達成には懐疑的な声が多い。

前出のサプライヤー首脳は「この2～3年、日産からは年間400万台の生産計画を伝えられていたが下方修正し続けていた。台数については保守的に見ざるを得ない」と冷ややかだ。日産との取引が多い別のサプライヤーの経営企画部長も「日産さんの数字をそのまま信用するとひどい目に合うので、8割といった数字で考えないといけない」と切り捨てる。

日産が強気の台数目標を打ち出すには、そうせざるを得ない事情がある。

ゴーン時代の拡大戦略の結果、グローバルでの年間生産能力は一時、720万台まで膨れ上がった。その後、インドネシアやスペインで工場を閉鎖し生産能力は540万台まで減らしたが、販売台数も2017年度の577万台から2023年度（見込み）の355万台まで低下したことで生産台数が減少。足元の平均稼働率は68％と低迷している。

サプライチェーンを含めて地域経済への影響が大きいため、自動車工場の閉鎖は簡単には実行できない。稼働率を改善するには生産・販売台数を引き上げるしかない。

ただ、能力過剰が顕著な中国は販売台数が20万台の増加では十分な改善とならない。このため、2025年から中国生産車の輸出を開始。第1弾として10万台規模の輸出を目指す。さらに合弁パートナーと生産能力の「最適化を検討する」ともいう。

生産技術を担当する坂本秀行副社長は「2026年は（平均稼働率が）91％に上がる」と説明している。100万台の販売増で稼働率91％となるには生産能力を500万台規模に減らす必要がある。中国だけとは限らないが、40万台規模の生産能力削減を行うのかもしれない。