システム移動で自治体悩ます「2つのコスト問題」 運用経費「3割減」うたう政府目標に疑問の声も
東洋経済オンライン / 2024年4月1日 7時11分
デジタル人材不足やベンダーの撤退など、さまざまな混乱が予想されながら、もはや後戻りすることもできない国家プロジェクト。今後、自治体が着実にシステムを移行させるためには、どうすればいいのか。
カギを握りそうなのが、同様の課題に直面する都道府県内の自治体間の連携強化だ。新たな組織を立ち上げ、都全体で区市町村のシステム移行を推進している東京都の取り組みは、1つのヒントになる。
東京都が100%出資する外郭団体のガブテック東京は、都庁と区市町村の間をつなぎ、都内全域で自治体のDXを推進するために、2023年9月に事業を開始した。東京都副知事で、ガブテック東京理事長を兼務する宮坂学氏は「都庁でも区市町村の支援はできなくはないが、都庁内にある組織だと、都庁の仕事が最初になってしまう。あえて都庁の外に出し、区市町村と都庁の真ん中にニュートラルに置く形にした」と説明する。
ジョブローテーションで同じ業務の継続が難しい役所に対し、外郭団体では、デジタルに明るい専門人材を長期スパンで投入できるという利点もある。都庁からだけでなく、民間からも技術面に詳しいプロジェクトマネジャーやエンジニアをはじめとする人材を積極採用している。2023年度の人員は80人程度だが、2024年度には220人程度まで拡大する方針だ。
行政システム始まって以来の難事業
システム移行に向けては、広域自治体の東京都と、基礎自治体の区市町村をつなぐ役割を果たす。区市町村の担当者と意見交換しつつ、移行に苦慮する「ひとり情シス」の自治体を技術的に支援したり、都と連携しながらコスト面の課題をはじめとする自治体側の要望を集約して国に伝えたりしている。
東京都内でも、10区9市町村が2025年度内までの移行が困難になっている現実がある。宮坂氏は「この国の行政システムが始まって以来の大事業であり、難事業となる。1割の自治体が『怖い』と言っているのに、イチかバチか思い切っていこう、というタイプの仕事ではない。『安全第一』で進めるのが重要だ」との認識を示す。
日本史上最大級となるシステム移行計画を前に、現場は今なお手探りの対応が続く。行政の知恵を結集して新しい形に生まれ変わっていくのか、それとも再び「デジタル敗戦」を繰り返すのか。タイムリミットが迫る中、これから正念場を迎える。
茶山 瞭:東洋経済 記者
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
政府クラウドで来春新法=利用料で預かり金―デジタル庁
時事通信 / 2024年7月5日 14時32分
-
アット東京の新データセンターが竣工 - ネットワーク拠点型DCに注力
マイナビニュース / 2024年6月28日 5時0分
-
スポ庁、7県を重点地域に指定 部活地域移行、予算面で支援
共同通信 / 2024年6月21日 16時35分
-
ネットワンシステムズ、神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に
Digital PR Platform / 2024年6月21日 13時0分
-
東京都、エン・ジャパンでDX人材30名を公募
PR TIMES / 2024年6月17日 12時15分
ランキング
-
1《旭川女子高生殺害》事件直前に助け求めたコンビニ店を責める正義の暴走 他のコンビニ店員「時給1000円とかでそこまで担うのは勘弁」
NEWSポストセブン / 2024年7月7日 16時15分
-
2最悪、〈和式トイレ〉で助けを求める事態にも…老後の健康維持のために取り入れておきたい「超簡単な習慣」【60代の人気エッセイストが助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月7日 10時0分
-
3サクランボ王国・山形県に異変 6月の暑さで収穫減、対策急務
共同通信 / 2024年7月6日 16時15分
-
4「日本流の戸建て住宅」がアメリカで売れる理由 積水ハウスと住友林業・大和ハウスで戦略に違い
東洋経済オンライン / 2024年7月7日 11時30分
-
5FRBの利下げ開始「9月」の見方強まる…6月の米雇用統計、人手不足の緩和傾向で
読売新聞 / 2024年7月6日 22時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)