新幹線だけではない｢鉄道･運輸機構｣の仕事とは? ｢JRとは違う｣藤田理事長に直撃インタビュー

――首都圏でJRTTが建設した路線はほかにどんなものがありますか。

みなとみらい線、TX（つくばエクスプレス）、りんかい線、埼玉高速鉄道など。結構たくさんあります。

――東京都が2月に発表した臨海地下鉄もJRTTが建設するのですか。

まだ決まっていません。都は私たちが整備主体として事業に参画することを予定していますが、事業性の評価はこれからなので、JRTTとしての意思決定はまだしていません。とりあえず事業計画の検討をいっしょにやりましょうという合意はしましたが、その結果どうなるかはなんともいえません。

なぜJR3社の株主になったのか

――JR北海道、JR四国、JR貨物の株式を持つようになった経緯は？

もともと国鉄改革に伴い発足した国鉄清算事業団という法人が現在上場している4社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州）も含めてすべての株を保有していました。それを上場の環境が整った会社から順次売却して、今残っているのが3社。いっぽうで、清算事業団は1998年に解散し、日本鉄道建設公団がその業務を引き継ぎましたが、2003年から私たちが引き継ぐことになりました。

――JR北海道などの株主総会はどんな感じですか。JR東日本のような上場会社は株主が多いので、ホテルなどの大会場を使って行っています。

昨年、すべての株主総会に出席しましたが、株主が1人しかいないので寂しい（笑）。私と職員が何人かで行く、そんな感じです。

――国内の地方鉄道へはどのような支援をしているのですか。

たとえば、ホームドクターという制度があり、現地を訪問して鉄道構造物の補修、管理などさまざまな相談に応じています。長年やってきており相談事例はたくさんあります。技術的な支援だけでなく、交通計画支援システム（GRAPE）を使って鉄道を取り巻く状況や鉄道プロジェクトの整備効果を詳細に分析してビジュアルに表示するといったお手伝いもしています。また、地域鉄道への助成を行う国の仕組みがあります。制度ごとに負担割合が決まっており、それに基づいて私たちが交付業務を行います。

――能登半島地震でのと鉄道が被災し、JRTTが鉄道災害調査隊を派遣しました。

国交省がレールフォース（Rail-Force）と呼んでいるので、私たちもそれにならってレールフォースと呼んでいます。中小の民鉄さんや地方の鉄道会社さんの経営状況が非常に厳しい中で、災害が非常に増えているため、昨年この仕組みを作ったところ、早速5件のお声がかりがありました。普段は鉄道の設計や建設にかかわっているスタッフたちが要請に応じ現地に赴き、被災現場の全体像を把握、個別施設の被害状況を調査し技術的助言を行うなど、早期の復旧を支援します。