キヤノン､御手洗会長｢余裕の再任｣も消えぬ難題 賛成率は90％に急回復､後継者選びの行方は

東京都大田区・下丸子の本社で開かれたキヤノンの株主総会。終始和やかな雰囲気で進んだ（撮影：尾形文繁）

薄氷から一転、今年は余裕の再任となった。

【図表で見る】御手洗氏を含めたキヤノン社内取締役の再任に対する賛成率の推移。文字通りV字回復を果たした

キヤノンの定時株主総会が3月28日に開催された。社内取締役6人、社外取締役4人、合わせて10人の候補者の選任議案はすべて可決。御手洗冨士夫・会長兼社長CEO（最高経営責任者）の取締役再任への賛成率は90.86％だった。

昨年の株主総会での御手洗氏への賛成率は50.59％。選任・再任の条件となる過半数をギリギリ上回る結果に、経済界では「キヤノンショック」「御手洗ショック」などと衝撃が走った。

女性取締役の不在を理由に、多くの機関投資家が経営トップである御手洗氏の取締役再任に反対票を投じたためだ。コーポレートガバナンスの一環として、株主が企業に対して積極的な女性登用を迫る動きが国内でも本格化していることを象徴づけた。

あれから1年、文字通りV字回復によって“汚名返上”を果たした御手洗氏。キヤノンとしては初の女性取締役となる、元消費者庁長官・伊藤明子氏を社外取締役候補に入れたことが効いたとみられる。

総会では後継者に関する質問が

株主総会は、波乱もなく終始和やかな雰囲気で進んだ。一方で複数の株主から、今年で89歳を迎える御手洗氏の後継者の育成や選任に対する考え方について質問が挙がった。

これに対し、御手洗氏は「（自身の健康について）医学的にはリスクはない」と笑いを取りながらも、「心配されていると思うが、後継者を誰にするかはもっとも重要な課題であり、忘れることは決してない」と強調した。

昨年の総会後には、「女性取締役の不在だけでなく、御手洗氏の年齢を心配する意味での『ノー』もあったのでは」との声が個人株主や証券アナリストから上がっていた。そして今、キヤノン自身が御手洗氏の後継者について検討を進めていることは、新任取締役の顔ぶれや、その他の公開情報からもうかがえる。

今回の総会で可決した選任により、キヤノンの取締役会の姿は大きく変化した。

従来の社内取締役は御手洗氏、田中稔三・副社長CFO（最高財務責任者）、本間利夫・副社長CTO（最高技術責任者）の3人で、平均年齢は80を超えていた。

しかし今年からは、従来のメンバーよりも20歳ほど若い3人が加わる。海外営業の実力者と称される小川一登氏（65）、産業機器事業のトップ、武石洋明氏（60）、経理での経験が長い浅田稔氏（61）だ。3月28日付で小川氏は取締役副社長に、他の2人は専務取締役になった。