橋下徹｢SNSの激しい口論で気をつけていること｣ 過激な発言でも､訴えられたのは棄却された1件のみ

でも、それで萎縮し、ものが言えなくなっては本末転倒である。あなたの手にある「発信力」という武器はぞんぶんに活用すべきだ。言うべきときにははっきり言う。時には過激で大胆な意見も有意義である。でなければ、新しい価値は生まれない。

SNSは自由だ。でもその自由は、ある種の不自由、つまり責任によって保障される。アウトとセーフの線引き。それさえ押さえれば、あとは自由である。思うぞんぶん、発信したいことを発信しよう。それがあなたの付加価値になるのだ。

事実を言うと「名誉毀損」になる

SNSでは名誉毀損をめぐるトラブルが絶えない。

いくら本人にそのつもりがなくても、相手の社会的評価を低下させる発言だと見なされれば、名誉毀損に該当しうる。訴えられると、民事・刑事上の責任を負うおそれがある。

でも、そもそも名誉毀損とは、具体的にどのような事態を指すのだろうか。名誉毀損罪は刑法230条で次のように定義されている。

〈公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処する〉

ここでポイントになるのは「公然と事実を摘示（提示）」という箇所だ。

ウソ（虚偽）の情報を用いて、相手の社会的評価を低下させる──。名誉毀損をそのようなニュアンスでとらえている人が多いのだが、それは誤りだ。その情報が本当かウソかは関係ない。誹謗中傷にあたるのかどうかも関係ない。

たとえ偽りのない「事実」であっても、相手の社会的評価を低下させる情報なら、名誉毀損になる。

あくまで問われるのは、相手を貶める「事実」の摘示（提示）、それ自体なのだ。

「あいつは○○をしたから、サイテーなやつだ」

○○がネガティブな事実の情報なら、その情報の真偽を問わず、これを発した人はアウトだ。名誉毀損で訴えられると言い逃れは難しい。

（ただし、名誉毀損行為だったとしても、その事実の摘示に、「公共性」「公益性」「真実相当性」の3要件がすべて満たされていれば、名誉毀損は成立しない。メディアが政治家や大手企業の不正を報じるのはその3要件を満たしているからだ）

「あいつはサイテーなやつだ」

これだけだと「事実」はない。単なる非難（意見）にすぎない。だから名誉毀損にはならない。

（ただし、非難の言葉が過ぎれば責任を問われる）

僕は職業柄、法律上のさまざまな相談を受ける。名誉毀損で訴えられた人がよく口にするのは「事実を言ったのに名誉毀損になるんですか？」という質問だ。なるのだ。それは罪にもなりえる。