5月以降の日経平均を決める最大のヤマ場が来た 強気継続でもGW中の相場急変には注意が必要だ

だが、その状態を救うのが銀行株になると思っている。原油が上がると銀行株も上がるという関係だ。実際、原油価格が2024年初頭の1バレル＝約70ドルから現在の80ドル台へと上がる過程で、銀行株は完全に連動している。

4月に入って銀行株はやや調整を見せているが、これは約2年にわたって大きく上昇して来た相場が、3月17日のマイナス金利解除によって1つのエポック（時代）が終わったためだ。言ってみれば、金利のある世界での出発時の調整であり、決して原油価格との連動性が崩れたわけではないと考えている。

今のところ、原油価格は中東情勢が緊迫しても上値は限定的になっているが、スエズ運河だけでなく、水不足で苦しむパナマ運河の封鎖危機がなくなったわけではない。いろいろな意味で、原油価格から目が離せない。

さて、日本はGW（ゴールデンウィーク）に入ったが、世界はそれと関係なく動いている。とくに5月3日までの今週（日本は4月29日と5月3日が休日）は、重要指標やイベントがひしめく。

重要なところを拾ってみると、4月30日には中国の4月の製造業・非製造業PMI（購買担当者景気指数）と4月の財新製造業PMIが発表になる。ここで最新の中国経済の姿を確認したい。

また、ドイツの1～3月期GDP（国内総生産）もないがしろにできない。世界第3位の経済大国になった国の経済が、世界経済に影響を与えないわけはない。もちろん、ユーロ圏の1～3月期のGDPも重要だ。

5月1日にはアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）の結果発表と、その後のジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の会見がある。政策金利は5.25～5.5％に据え置きが予想され、「無風のFOMC」と言われているが、そんなときに波乱は起きやすいものだ。

アメリカではこの日、4月のADP雇用レポート、労働省の3月JOLTS（雇用動態調査）での求人件数、4月のISM（サプライマネジメント協会）製造業景況指数と、株式市場に影響する指標も出て、かなり忙しい日になる。

そして3日は、4月の雇用統計が発表になる。最重要である非農業部門雇用者は25万人程度の増加が見込まれているが、前回3月分の30.3万人増には驚かされた。失業率や平均時給は横ばいが予想されている。この日は4月のISM非製造業景況感指数も発表になるが、楽観的な事前予想が出ている。

さらに、4日には著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会がある。この日を中日にして3日間のお祭り騒ぎのようなイベントが開催される。