自民｢全敗｣でも岸田首相"会期末解散"を狙う事情 ｢絶体絶命のピンチ｣に追い込まれつつあるが…

これにより、「今年の政局の重大な分岐点」（政治ジャーナリスト）とされたトリプル補選は、「勝者は立憲だけで、自民、維新、そして小池氏が敗者」という結末に。もちろん、次期衆院選は「各党の候補擁立状況や野党共闘も含め、今回の3補選とは全く条件が異なる」（選挙アナリスト）だけに、「やってみなければ分からない状況」（同）ではある。ただ、客観的に見れば「自公は極めて苦しく、維新の伸び悩みも確実なので、相対的に立憲が優位となる」（同）との見方が支配的だ。

岸田首相、敗北陳謝し衆院解散も否定

そうした中、岸田首相は30日午前に首相官邸で記者団のインタビューに応じ、3補選での自民「全敗」について「結果を真摯（しんし）に重く受け止める。今後は、政治改革などの課題で結果を出し、国民の信頼回復に取り組むことで、責任を果たす」と政権維持への意欲を示したうえで、衆院解散については「全く考えていない」と厳しい表情で語った。

岸田首相は特に、公認候補が惨敗を喫した島根1区について「自民党の政治資金の問題が大きく重く、足を引っ張ったことについては、候補者にも地元で応援してくれた方々にも申し訳ない」と陳謝。そのうえで、自身や党執行部の責任について「総裁としても政権与党としても課題に1つひとつ取り組んで結果を出し、責任を果たしていかなければならない。自民党改革や政治改革、さらには賃金や物価対策などで答えを出し、国民の信頼回復に努めていきたい」と語った。

さらに、当面の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた自民の対応については「問題の再発防止に向けて政治資金規正法の改正に取り組まないといけないが、それ以外の課題にも委員会での議論に資するよう、党としての方向性を明らかにする」と、国会での多角的な協議の必要性を指摘。注目の衆院解散については「1つひとつの課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならず、全く考えていない」と繰り返した。

その一方で、今回の3補選への対応や、選挙戦終盤での岸田首相や茂木幹事長の動きを検証すると、「選挙後に向けた様々な政局的動き」（政治ジャーナリスト）が目立った。特に与党内では「全敗」を前提に「茂木氏が責任をとって幹事長を辞任する」との憶測が駆け巡り、「岸田首相もそれを察知し、補選後に党・内閣人事を断行し、出直しを図る」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がっていた。

岸田首相、島根惨敗で開票時の「敗北談話」断念