高額化するがん治療｢高額療養費｣でいくら戻る？ 知らないと損｢公的制度と民間がん保険｣活用法

【主な相談場所②地元の自治体など】生活困窮者自立支援制度があり、自治体や委託先の社会福祉協議会などが事業を行っている。専門の支援員が、就労支援、家賃保証、家計管理、子どもの教育など、包括的に相談に乗る。

がんと暮らしを考える会では、社会保険労務士とFPが医療機関に出向いて、相談を受ける取り組みを行っている。現在、東京、埼玉、千葉、兵庫の大学病院などで相談に応じている。

「がんと診断されたばかりで整理ができていない状態のときに、専門家から話を聞くことで何が必要なのか、これからどうすればいいのかといったことが整理できます」（賢見さん）

ここまで公的な支援制度について見てきたが、「健康保険などの社会保障制度は、給付と負担のバランスの上に成り立っているので、すべてを賄うことは期待できません。個人の状況に合わせて自ら備えることも必要です」（前出・社労士の近藤さん）という側面はある。

個人の備えで代表的なのが民間の医療保険・がん保険だ。

加入についてはさまざまな考え方があるだろう。例えば、がん保険は不要、いざとなったときは貯蓄で補えるという考え方もあれば、万が一のためにがん保険に入っておきたいという考え方もある。

民間保険の入院1日あたり5000円、1万円といった給付金や、診断時に受け取る一時金がセーフティーネットとして機能するとも考えられる。

いずれにしても、「加入時の商品特性が、医療の進歩に合致しなくなることがあります。おおむね5年ごとに見直し、必要に応じて今のがん治療に即した特約などに変更するとよい」と、一般社団法人「がんと働く応援団」共同代表理事で、自らも乳がん経験者である野北まどかさんのアドバイスだ。

契約の転換などで不利になることもあるため、FPに相談するなど、よく考えて検討したい。　

フリーランスの人はどうする？

一方で、フリーランスの支援についてはどうだろうか。

前出の企業などが加入する健康保険組合から支払われる傷病手当金はない。野北さんとともに「がんと働く応援団」を立ち上げた吉田ゆりさんは、「傷病手当金に代わる制度で利用できるものがあるか、正しい情報源を知っておくとよい」という。

「生活困窮者自立支援制度（前出）は、家賃や税金についてなど、幅広く固定費の相談ができるのが特徴です。また、個人事業主などが加入できる『小規模企業共済』（独立行政法人中小企業基盤整備機構）には、それまでに納めた掛金の範囲内で借り入れができる制度もあります」

※がん治療に伴うお金の問題を取材した「がんとお金」を3日間にわたってお届けします。今回は2回目です。
1回目：｢医療費120万円｣がん患う母が嘆く"負担の重さ"
​3回目：｢がん診断で退職｣待つのは"収入無"の新たな問題

佐賀 健：メディカルライター