都心部より｢地方で起業｣がメリット大の理由4つ 起業家の育成やベンチャー企業の支援が必要

ただし、現状の日本は開業率が他国に比べて極めて低い状態です。

また、上場企業の53％が東京に一極集中しています（『会社四季報オンライン』より。『会社四季報』2021年1集（新春号）に掲載の本社所在地を用いて集計）。今後、地方からより多くのベンチャー企業が生まれていくためには、育成と支援の仕組みを整える必要があると考えています。

そのため、地方としてはまず、先行している東京の成功事例や失敗事例を研究し、足りないものが何かを理解するのがいいと思います。

そして研究や分析と同時に、東京のネットワークの中にも入り、不足を埋められるような打ち手など、有効な情報を得ることが大切になってきます。その情報を分析・整理したうえで、いよいよ地域の独自性を打ち出していくわけです。

その方針に従って、地域が一体となってベンチャー育成をしていくのが目指すべき方向性だと考えます。

たとえば、先輩経営者、起業家ネットワーク、地方の大企業、地方自治体、地方大学、地方銀行、ベンチャーキャピタル、士業の方々など、地域の人たちが一体となった大応援団の形成です。

地域全体で「地元ベンチャー企業を育成していこう！」というコンセンサスを取り、こうしたエコシステムを構築し、時間をかけて磨いていく。それができて初めて、起業する人が増えたり、ベンチャー企業が成長したりして、移住者増加や関係人口増加などのビジョン実現に近づくのだと思います。

起業や経営という面において、地方と都市部を比べると、もちろん都市部のほうが優れた面はあります。

一方で、地方で起業することのメリットも多々あります。

1つ目は、大応援団が形成できることです。現在でも、全国にはベンチャー育成に積極的なエリアがたくさんあります。応援団は起業家を孤独から解放し、大きな心の支えになります。こうしたつながりの強さは、地方の特権です。

2つ目は、その地域特有の特産品や風習などを考慮した、独自のサービス開発ができる点です。独自化・差別化は戦略的にも重要です。市場での地位も築きやすくなります。

3つ目は、コストメリットです。地方では東京などの都市部よりも相対的にコストが低いので、利益が出やすい構造を作ることができます。このメリットを、経営者は十分に活かすべきでしょう。

4つ目は、リモート環境の発展により人材獲得が容易になった点です。新型コロナ禍を経てリモートワークが普及したことで、地域企業でも以前と比べて人材を採用しやすくなりました。