都心部より｢地方で起業｣がメリット大の理由4つ起業家の育成やベンチャー企業の支援が必要

東洋経済オンライン / 2024年5月7日 16時0分

たとえば、「東京を離れることは難しいけれど、地方のあのベンチャー企業で働きたい」と考えている人にもオファーできるようになっています。

また、「副業で地方企業を支援したい」という意志を持つ人材も多数います。つまり経営者がリモートワークにおけるマネジメントを実践できれば、地元人材だけでなく、全国から優秀な人材をチームに迎えることのできる可能性が高まるのです。

こうした点から、同じビジネスで起業するにしても、地方のほうがメリットを享受できる環境にあるのかもしれません。

地方の優位性を捉えつつ、新しい波を捉え、新しい経営スキルを身につけ挑戦する。一昔前とは異なる資源獲得が可能になっている時代だと思います。

地域全体で盛り上げる

地方のメリットを活かし、地域全体で盛り上げていく動きは、これからますます重要になってくるでしょう。その視点の1つが、大学との連携であり、起業家ネットワークの存在ではないでしょうか。

アメリカでは、西海岸のシリコンバレーでIT産業が爆発的に成長しました。それには、優秀なエンジニアを生み出すスタンフォード大学の存在が、とても大きいといわれています。

当然ですが、ハーバード大学だけに優秀な学生が集まっているわけではありません。日本でも、優秀な人材がすべて東京大学に集まっているわけではなく、地方にも優れた大学がたくさんあり、優秀な学生もたくさんいます。

たとえば、宇都宮大学は2024年度に、データサイエンスと経営を一体的に学ぶ、データサイエンス経営学部を新設します。

宇都宮大学はロボティクス、オプティクス（光学）、バイオといった分野でトップレベルの研究をしていましたが、ビジネスに重点を置いた教育にも力を入れ始めています。

大学発ベンチャーの育成も視野に入れ、ベンチャービジネス論や大学院生向けにアントレプレナーシップ（起業家精神）演習科目といった講座を開く予定だそうです。ベンチャー企業がこのような大学との連携などが進めば、人材確保やサービス開発にも役立つはずです。

さらに、こうした連携の動きは、地元の高校生や大学生のキャリア選択に、ポジティブな影響を及ぼす可能性もあります。

これまで都市部への大学進学が主流とされていたところから、地元に新しい可能性を見出し、地元に残る決断をする学生が増えるかもしれません。卒業生が地元起業家となっていく動きも実現すれば、地域全体を盛り上げる動きにつながるのではないでしょうか。